厚生労働省もドラッグロス解消に向けた動きをしており、5月20日にホームページ上で「ドラッグロス解消に向けた取組」について掲載されています。
令和６年度厚生労働科学特別研究事業 「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」研究班の整理結果を公表します｜厚生労働省
ということで研究班でやられているようですが、厚労省や政府の政策を考えるとこういった取り組みは「やったふり」に過ぎないのかなと思います。
どんどん勝手に社会保障費抑制の名のもとに薬価を「勝手に」引き下げるし、医療は無料サービスだと思っている政治家や政府の役人、臨床現場を全く知らないペーパードクターの医系技官たちを刷新しない限り、ドラッグロスは解消どころか、拡大していく方向にあると思います。
ドラッグロスを解消するには、端的に言えば製薬会社に日本が「人的・設備的投資を行っても十分健全な市場で、会社経営していくことができる」ということを理解してもらう必要があります。
官僚の方々も以前のもっとまともだった人たちも多かったはずなのに、なんで日本はこんなことになってしまったのでしょうかね。
半沢直樹の妻のはなさんが、「霞が関の常識は我々国民には通用しませんからね」と言ってました。
全くその通りです。現場を知っている人が改革のリーダーになるというのは、「LEAN」の概念にも通用します。
もう取り返しのつかない場所にたどり着いてしまっている感はぬぐえないのですが、やはり自民党・公明党がいなくなれば、やはり希望の光は見えてくると思います。
経済用語で「グレートリセット」という言葉があります。なんとか日本の復活の兆しを、与党の交代を、我々が選挙で行わないといけませんね。