【エネルギー政策】
『原発ゼロ社会を一日も早く実現する』
原発事故収束の見通しが立たない中、政府は原発活用へ舵を切りました。しかし、能登半島地震でもトラブルが生じるなど、再び巨大原発事故が起きてもおかしくない状況です。事故の反省と教訓にたち、一日も早い「原発ゼロ社会」を実現すべきです。
『国が福島原発事故処理の前面に出る体制を構築する』
原発事故処理の体制は、東電に責任を負わせ、国は後方支援するという形。しかし、未だ収束とは程遠く、肝心の東電では、トラブルで実施計画違反となるなど、適切に廃炉を実行できるか疑問。国がより前面に出て責任を負う体制を構築すべきです。
『再生可能エネルギーを名実ともに主力電源に』
2030年度の電源構成に占める再エネの割合（現行目標36～38％）を、80％（ドイツ並み）まで引き上げるべく、導入促進のための規制改革や、再エネ買取価格の引上げ、系統・蓄電池への大規模投資等、あらゆる手を尽くすべきです。
『再エネへの重点支援で産業活性化と雇用創出を』
世界的に再エネや水素・アンモニア、蓄電池、ＥＶ等の分野への投資の重要性が高まっています。今後、集中的な財政支援により民間投資を積極的に呼び込むことで、高い競争力を確保し、関連分野を含めた新しい産業と雇用の創出を図っていくべきです。
