野党５党１会派（生活､民主､維新､共産､社民､参院無所属クラブ)は１１月１２日､国会内で幹事長・書記局長会談を開き今後の国会対応について協議しました。２日間の予算委員会閉会中審査で高木復興大臣の政治とカネの問題をはじめ､TPP､沖縄基地問題など疑念がますます深まったことを受け､憲法５３条の規定に基づき､改めて臨時国会開催を政府与党に強く要求することで合意しました｡
政府与党が臨時国会を開会しなければ、明白な憲法違反であり、到底容認できないとの認識でも一致しました。臨時国会開会を要求するため、与野党幹事長・書記局長会談の早期開催を自民党幹事長に申し入れることも確認しました｡
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は、「甘利経産相のTPPの説明も全く誠意がなく、安倍政権の性質をあらわにしている」と国民に対する説明責任をないがしろにしている政府の対応を批判しました。
