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   参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革で、自民党は9日、参院議員総会を国会内で開き、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の2合区を柱とする改革案を正式に決めた。維新の党など4野党がまとめた案を受け入れた。5党で参院議席の過半数を占めており、今国会で公職選挙法が改正され、来年夏の参院選から2合区が実現する見通しとなった。
 9日の参院総会で、溝手顕正参院議員会長ら参院執行部が4野党案の受け入れ方針を説明。最終的に溝手氏に対応を一任した。
 改革案は、定数を東京、北海道、兵庫で各2増、新潟、宮城、長野で各2減する「6増6減」に、鳥取・島根と徳島・高知の2合区を組み合わせる内容。合区で減った定数4を愛知、福岡に2ずつ振り分け、全体で「10増10減」となる。
 これにより、2010年の国勢調査確定値に基づく最大格差は2.974倍に縮小する。ただ、今年1月1日現在の住民基本台帳人口を基に計算すると3.020倍となる。最大格差が4.77倍だった13年参院選について、最高裁は「著しい不平等状態にあった」として違憲状態との判断を示し、速やかな制度見直しを求めていた。 
 一方、民主、公明両党は、格差を2倍以内に収める「10合区案」で合意しているが、自民党と4野党が一致して行動すれば、2合区案を盛り込んだ公選法改正案を参院で可決できる。衆院では自民党が単独過半数を占めており、関連法案が提出されれば成立は確実となる。(2015/07/09-18:25)時事通信