大阪都構想の是非を決める住民投票が行われました。
結果はみなさんご承知の通り反対が賛成を上回り否決され橋下大阪市長が任期満了後政界引退を表明されることになりました。
大阪市市民の関心は高く、６６%なる高投票率となったことはある意味で、地方自治の在り方を考えるキッカケになったとして
その点は評価出来ると思います。
それに、大阪市民への提言に対する市民の判断は尊重しなければなりませんので都構想自体や反対の判断についての意見は差し控えるべきだとも思います。
しかしながら、そのことは別にして今回の投票は私たちも、真剣に考えるべき事柄もございます。
まず、賛成の意思も拮抗するだけの得票があったことです。
民主主義は多数決の論理だ、とよく勘違いされる意見を見聞きいたしますがそうではありません。
投票で決まったからそれで全て解決ではなく、賛成に入れた方々の現状への不満や変革を求める声を真摯に受け止め、より良い大阪市についての将来像を共に考え実行していく必要があるのです。
もう一つに、政治は政策の中身で議論しなければならないということです。その政策を掲げる政治家が気に入らないからか、けしからんなどと、エモショーナルに議論してしまってはいけないということです。
地方創生が叫ばれていますが、掛け声だけでは、少子高齢化社会や過疎化問題は解決しません。
この件を契機に、みなさんお一人お一人が、いまの行政や自治体の在り方でいいのか、真剣の考えていただければと思います。