『購買力低下、暮らし圧迫』の懸念深刻化
大規模な金融緩和が続くなか、専門家の話では来年も円安基調とそれに伴う食品や生活必需品の値上げが続くとの見方が大勢を占め、消費者の負担は一層厳しくなる可能性が高い。
一方で、家計の購買力は低下しており、暮らしはますます圧迫されるでしょう。
４月の消費税増税後、アベノミクスの負の側面が際立ち、家計の購買力は予想以上に弱またのは当然であり、増税に輸入品高騰が重なり物価高が進む。
その半面、賃上げは追いついておらず、実質所得は目減りしている。
総務省の家計調査では一世帯当たりの実質消費支出は１１月まで、前年同月比で増税後から８カ月連続のマイナスと低迷が長引いている。
日本経済を支える個人消費が伸びる気配がない現状で、景気回復は見込めない‥