『生活困窮者支援に８２０億円＝相談窓口費など来年度予算計上へ－政府』
政府は２９日、生活保護に至っていない生活困窮者を対象に２０１５年４月から始める支援事業について、１５年度予算案に総額約８２０億円を計上する方向で最終調整に入った。相談窓口を設け、困窮者ごとの支援計画づくりに当たる自治体に対する助成経費などを盛り込む。
支援事業は、１５年４月に施行予定の生活困窮者自立支援法に基づく。生活保護受給の前の段階で困窮者の自立を後押しし、増え続ける生活保護費の抑制につなげる狙いがある。
１５年度は、支援法が自治体に義務付けた事業について経費の４分の３を、任意に取り組む事業で２分の１～３分の２をそれぞれ国が補助する予定だ。
厚生労働省によると、生活保護受給のための相談で市役所などを訪れる人は年間約８０万人で、うち半数が実際に生活保護受給者となる。
ただ、「残り４０万人についても本格的な生活困窮に陥るなどの可能性が高く、こうした層を受け止めることを想定している」（担当者）という。
支援法は自治体に対し、相談窓口を設け、就職など自立に向けたアドバイスを行って支援計画を作成したり、住宅を失った人に家賃相当の給付金を支給したりすることを義務付けた。
さらに自治体は任意事業として、職業訓練や困窮家庭の子どもへの学習支援、当面の衣料品や食事の提供などに取り組む。（2014/12/29-16:27）時事通信社
相談窓口設置で自立支援‥‥？！