小松範之です。
（写真：ゆーちゅー部・動画撮影風景）
今国会で成立した
教育機会確保法には、
自治体とフリースクールが
連携するよう促されています。
しかし、
多くのフリースクールは、
現状、自治体からの理解は
得られていません。
以下の記事によると、
「実際には、
どう連携すべきか
分からない自治体がほとんど」
です。
フリースクール「現状変える一歩」
＝学校と連携課題・教育機会確保法
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000063-jij-soci
（時事通信）
実際、まなポートにも、
県の職員や、学校の先生が
視察・相談に訪れます。
彼・彼女らは、個人レベルで
来ているのです。
とても問題意識が高く、
本当の意味で「教育のプロ」
ですね。
ただ、
「今日話した内容を、
持ち帰って上司に相談します。」
というところで、
話はストップします。
県や学校という
組織のレベルになったとき、
フリースクールに対して
どう動いたらいいのかわからない
ということですね。
じゃあ、自治体は
フリースクールに対して
どう連携したらいいのか？
それは、ズバリ！
資金的援助をする
ということです。
なぜなら、自治体よりも、
フリースクールの方が
子どものためになる
お金の使い方が上手だからです。
お金を持っている人が、
自分より上手にお金を使える人を
資金援助する。
これ、民間だと普通の話です。
例えば、ソフトバンクの代表
孫正義さん。
孫正義さんは、東北の被災地に
１００億円を寄付しましたよね。
それは、孫さんが、
こう判断したからです。
「支援団体に寄付した方が、
自分よりお金を上手に
つかってくれる」と。
確かに孫正義さんは
経営者としては偉大ですが、
復興支援となると、
支援団体の方が上手なはずです。
同様に、県や学校では、
できないサポートを
フリースクールがしています。
その活動を支えているのは、
保護者の経済力だけ。
だから、経済力の弱い家庭は
子どもが不登校になったら
そのまま放置されてしまうのが
現状です。
そこで、自治体がフリースクールを
資金的に援助すれば
保護者の経済力に関係なく、
不登校であっても、
教育が受けられるようになります。
自治体もフリースクールも、
子どもの未来のために動いています。
そこで、子どもの未来のために、
お互いを補完し合うのは
当然の流れですよね。
では。
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