小松範之です。
あの～、憲法違反なんですけど。
何が、かというと
「教育の機会がないこと」が、
です。
この国では、
次の２つの条件がそろっている子は
教育を受けられません。
１．国が用意した学校に登校できない
２．親に、収入の余裕がない
この２つがそろった場合、
日本では、
「教育を受ける機会がない」
のです！
信じられる？
現在、全国で１１～１２万人の小中学生が
不登校だと言われています。
１１万人って言われてもピンとこない
という人もいるかもしれませんね。
そこで、日本で
人口１１万人の市を挙げてみました。
山形県酒田市、茨城県筑西市、石川県白山市、
石川県小松市、岐阜県多治見市、静岡県西区、
静岡県三島市、滋賀県彦根市、岡山県津山市、
愛媛県西条市、福岡県春日市、鹿児島県鹿屋市
沖縄県浦添市
出典：国土交通省ＨＰ「人口１０万以上の市の対前年変動率」
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/30.html
どうですか？
イメージ湧きますよね。
例えるなら、上記の市で、市民全員が
学校に行けていない、
というのが不登校の現状です。
そして、この子たちは、
家か学校しか行き場所がない。
昼間に近所を散歩でもしようものなら
大人に白い目で観られたりするから
結局、家でゲーム三昧するしかないんです。
それでも、これら１１万人のうち、
学校以外で教育が受けられる子もいます。
親に、ある程度、収入がある子です。
こうした子は、フリースクールに通って、
友達を作ったり、楽しく活動することが
できるんです。
ある程度の収入というのは、
３～５．５万円/月を
フリースクールに支払えるという意味です。
あ、上記の金額は、全国の
フリースクールの平均的月謝額です。
一般家庭には、結構な金額ですよね。
特に富裕層の少ない「地方」だと、
なおさらです。
話をもとに戻すと、
一定の所得水準以上の家庭に生まれた子は
学校以外でも教育が受けられる。
じゃあ、それを下回る所得水準の家庭に
生まれた子はどうなるか？って話ですよ。
フリースクールに通えないので、
小学校・中学校を、
家で過ごすことになります。
結局、就職などでは
それが大きなハンデになりますよね。
コミュニケーション能力とか、学歴とか
家だけでつけるのは難しいからです。
義務教育が受けられないことで、
その後の人生も
可能性が極度に狭められてしまう。
これはすごいことです。
一票の格差が憲法違反ということで
問題になってますが、
それどころじゃありません。
だって、投票権は所得水準に関係なく
日本国籍を持っていれば
与えられるでしょう？
でも、教育は、家庭の所得次第で
教育の機会そのものが
なくなっちゃうんですよ？
そして、それでも大人になれば
課税だけはされるという・・・・。
「教育は与えんが、税は払え」。
ものすごい搾取のシステムですね。
なぜ大人のみんなが怒らないのか、
不思議です。
まなポートは、「子どもが
親の所得に関係なく、
自由に学べる社会」を作っていきたい。
そのために今できることを
ガンガンやって行きます。
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