1人当たり約1100万円だ。しかも、支援機構は組合差別はなかったと上訴している。時効で賠償請求権は消えたとする別の判決もある。 政治決着は、こうした裁判の経緯を無視したものだ。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100409-OYT1T01357.htm