不況で生活保護申請が急増する中、同様の手法で保護費を狙う貧困ビジネスは、関西や首都圏で相次ぐ。
千葉市周辺では、任意団体が路上生活者らをアパートに入れ、通帳類を管理して毎月コメ１０キロを支給。
保護費約１２万円から約１０万円を引く例もある。支援団体が不当利得の返還請求などを検討中だ。
こうした商法に、同交流会は「ボランティアを装ったピンハネ行為」と批判。
弁護士の一人は「詐欺の疑いもある」とするが、別の弁護士は「契約を結んでいる以上、違法性を立証するのは難しい」とみる。
生活保護法は、受給者以外の第三者に対する自治体の調査を規定していない。
堺市生活援護管理課は「通帳類の管理など民間同士の契約はチェックしきれない。業者側との交渉を検討したい」とする。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200907240059.html
http://www2.asahi.com/kansai/sumai/news/image/OSK200907240060.jpg
千葉市周辺では、任意団体が路上生活者らをアパートに入れ、通帳類を管理して毎月コメ１０キロを支給。
保護費約１２万円から約１０万円を引く例もある。支援団体が不当利得の返還請求などを検討中だ。
こうした商法に、同交流会は「ボランティアを装ったピンハネ行為」と批判。
弁護士の一人は「詐欺の疑いもある」とするが、別の弁護士は「契約を結んでいる以上、違法性を立証するのは難しい」とみる。
生活保護法は、受給者以外の第三者に対する自治体の調査を規定していない。
堺市生活援護管理課は「通帳類の管理など民間同士の契約はチェックしきれない。業者側との交渉を検討したい」とする。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200907240059.html
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