献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）。政治資金規正法は０６年１２月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金を禁止していた。
有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が
５０・６２％だった０５年に計６５０万円、５１・８２％だった０６年に計３６０万円を同支部に
寄付していた。
双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、
適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」
としている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00398.htm