第3次担い手法の一部として、品確法が改正されました。
１．担い手確保
（１）処遇改善
・賃金支払いの実態の把握、必要な施策
・能力に応じた処遇
・多様な人材の雇用管理の改善
（２）価格転嫁（労務費へのしわ寄せ防止）
・スライド条項の適切な活用（契約変更）
（３）働き方改革・環境整備
・休日確保の促進
・学校との連携・後方
・災害等の特別な事情を踏まえた予定価格
・測量資格の柔軟化
２．生産性向上
・ICT活用（データ活用・データ引き継ぎ）
・新技術の予定価格への反映・活用
・技術開発の推進
３．地域における対応力強化
（１）地域建設業等の維持
・適切な入札条件等による発注
・災害対応力の強化（JV方式・労災保険加入）
（２）公共発注体制強化
・発注担当職員の育成
・広域的な維持管理
・国からの助言・勧告
■自己評価
１枚ものでの出題はないと思いますが３枚ものに盛り込めそう。
地域における対応力強化は、業法、入契法、でない項目なので、別に理解しておくと最新情報を押さえているとアピールできそうです。