2024年3月に改訂した建設業法の背景と改正概要を述べよ。
■回答
１．背景
建設業は、全産業に比べ賃金は約15％低く、労働時間は約３％も長いため、担い手の確保が困難。
また、建設業が「地域の守り手」等の役割を果たせるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。
そこで、賃金引上げ→資材高騰分の転嫁対策→労働時間の適正化・現場管理の適正化
⇒担い手の確保⇒持続可能な建設業へ
２．改正概要
（１）労働者の処遇改善
・労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
→国は取組状況を調査・公表、中央建設業審議会へ報告
・標準労務費の勧告
→中央建設審議会が「労務費の基準」を作成・勧告
・適正な労務費等の確保と行き渡り
著しく低い労務費等による見積りや見積もり依頼を禁止
→国土交通大臣等は違反発注者に勧告・公表
（違反建設業者には、現行規定により指導監督）
・原価割れ契約の禁止を受注者にも導入
（２）資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
・契約前のルール
資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象（リスク）の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は誠実に協議に応じる努力義務＊。
＊公共工事は発注者は、誠実に協議に応じる義務
（３）働き方改革と生産性向上
・長時間労働の抑制
工期ダンピング対策を強化
（著しく短い工期による契約的悦を受注者にも禁止）
・ICTを活用した生産性の工場
現場技術者に係る専任義務を合理化（遠隔通信の活用）
国が現場管理の「指針」を作成
→特定建設業者＊や公共工事受注者に高知津的な現場管理を努力義務化
＊多くの下請業者を使う建設業者
公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化
（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可）
■自己評価
これは必須か選択Ⅲかで出そうな気が。
「建設業の魅力向上」を最重要課題にして、（１）～（３）が解決策。
土木費がそのままが一定であれば事業のスピードが遅れることが懸念されるので、i-con2.0による効率化がリスク対策でしょうか。