公共工事における監理技術者の職務について説明せよ。また。令和２年10月から施行された建設業法改正に伴う監理技術者の配置要件の変更点と、変更となった背景について説明せよ。
■回答
１．公共工事における監理技術者の職務について
現場代理人を補佐し、工事現場における建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び技術上の指導監督を行う。
元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理を担う。
監理技術者は、下請負人を適切に指導、監督するという総合的な役割を担うため、主任技術者に比べ、より厳しい資格や経験が求められる。
２．建設業法改正に伴う監理技術者
（１）配置要件の変更点
施工能力を担保するため、十分な技術力を有する技術者を工事現場毎に配置することが求められる。
監理技術者の職務を補佐する者を選任で置いた場合には、監理技術者の兼務を可能とする。（当面２現場）
なお、担い手不足の状況下において、監理技術者等の確保・生産性向上を図るため、管理技術者の選任は監理技術者補佐の要件は、技士補の資格を持つ者など。
（２）変更となった背景
技術者の不足のため、建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保が求められていた。
■自己評価
キーワードは、施工計画、工程管理、品質管理、技術上の監理、技術上の指導貫禄、工事現場毎に配置、4500万円以上、
監理技術者の職務を補佐、兼務可能、働き方改革、生産性向上、持続可能な事業環境の確保。
金額は既に色々変わっているようです。