(実は大嫌いな☞安倍晋三の官僚の作文読みの前に
『あれをこの国では総理の記者会見』と言うそうですが
その前に、ブログ更新したいと思いました。( ^ω^ )
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(可愛い北海道のキツネの写真撮ってる Yuto／mina ikor
さんの写真) 癒しに(๑˃̵ᴗ˂̵)
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本日は以前から好きなジャーナリストの本澤二郎氏のブログより転載しました。本澤二郎ブログ
最低最悪・安倍内閣の秘密＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２４）
＜防護服「電通」と「NHK」＋信濃町３分の２議席＋選挙制度＞
官邸で 昼寝三昧 記録達成 辞めると 提訴の悩み 抱えつつ
安倍晋三の心境は、こんなところではないだろうか。
２０２０年８月２４日は、佐藤栄作内閣７年８か月の記録を破った日だという。史上最低内閣それゆえなのであろうが、むろん、歴代内閣とは大きな環境の変化を見て取れる。
政権の維持存続に、新聞テレビを自由自在に操れる大魔神・電通の防護服を着込んで、がっちりと固めている、そのためである。日本の言論を規制、政権批判を完璧に封じ込めてしまった７年８か月だった。
日本のジャーナリズムを窒息させた、電通の悪しき貢献である。同時に、公共放送であるNHKをも、官邸の宣伝機関に組み込んだことで、茶の間からの政府批判まで封じ込めてしまった。独裁政治の７年８か月でもあった。学者文化人でさえも理解できないでいるのが悲しい。
新聞テレビ全てが御用化したことは、過去になかった。例外は一度だけで、それは岸内閣時の６０年安保の大騒乱を、新聞が阻止する声明を発して、野党・市民の反対運動を抑え込んだ、この時だけである。
さらに付け加えると、国民を平和党と喧伝してきた公明党創価学会が、安倍の国粋主義に傾倒、戦争党に変質しながらも、選挙で大支援、３分の２議席を提供したこと、また小選挙区制によって自民党内の言論を封じ込めたことなどが、長期政権の因果といえる。
日本国民は、以上の指摘について、とことん真剣に考える必要がある。その機会を、コロナという大疫病が作ってくれている。「馬肥ゆる秋」に満足しては、この国の前途はない！
＜大魔神による報道規制・言論弾圧に屈する新聞テレビ＞
ジャーナリズムの世界に生きてきながらも、大魔神・電通の威力を過小評価してきたことに猛省するばかりである。そのルーツが、戦前の大陸・関東軍の満州国傀儡政権のころに構築され、その手段と人脈が、現在も継続してきた事実に腰を抜かすばかりである。
確かに、無知は犯罪である。
首都圏紙・東京タイムズが、広告サイドの圧力に編集権が揺らぐことは承知していたが、それが大手紙と系列のテレビ界でも、いわば当たり前のように繰り広げられていたことには、正直、現場を見ていなかったので分からなかった。
大手の新聞テレビ界の幹部にとって、それは常識だったことになる。恥ずべきことに、電通ごときに、新聞テレビの言論の自由が奪われていたのである。猛省、猛省の日々である。
東芝病院で命を奪われながら反省も謝罪もしない東芝を、報道もできなかった新聞テレビを操っていたのが、電通だったのだ。わが大敵・電通が、史上最低の、最悪の政権の擁護者でもあったのである。
まともな電通批判本は、おそらく戦後、出版されていないだろう。出ているのは、電通を誉めたり、真相隠し本だけのはずだ。
＜負の巨大実績＝戦争三法＋財閥内部留保５００兆円＞
電通は、共同と時事とで、株の持ち合い癒着関係にある。三者の提携は戦前と変わらない。情報に左右される政治も経済である。三者連携で国を動かし、国際社会を動かしてきたことが分かる。
学者文化人の研究成果が、米粒のように小さく劣化したものであることが、これで理解できるだろう。
安倍内閣７年８か月の成果、実績はない。正確に表現すると、好ましい実績ゼロである。そして悪しき実績・負の遺産は相当ある。その代表が戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）である。
戦争しない日本が、憲法に違反して戦争をする国家に変質した。公明党創価学会の巨大すぎる負の成果だ。
経済政策としてのアベノミクスで、財閥は５００兆円の内部留保金を膨らませることが出来た。財閥の傀儡政権が安倍・自公・日本会議の実態といえる。
＜無力野党と政治に無知な多数国民＞
対抗する野党は、常にバラバラの小党に分裂して、ネズミを捕らない猫を演じ続けてきたのだが、新聞テレビがそこへと押し込んできた、という情報操作に気づくべきだろう。だからと言って、それで野党が免責されるわけではない。
国民の政治意識は、正直に言うと、やむを得ないことだが、まともとは言えない。当然のことで、権力の中枢や霞が関の内情にうとい。よほどの勉強でもしない限り、簡単に騙される。
人の噂も七十五日といわれるが、事実だろう。そこを新聞テレビがカバーすべき責任があるのだが、実際はその逆である。
アメリカの大統領選挙で、民主党候補を応援するオバマ前大統領は、しきりに民主主義の危機を叫んでいた。民主主義の危機は日本も同様だが、それには主権者・国民に一定の教養が不可欠だ。せめて憲法を国民の誰もが学んで、知っているということが重要である。
以下に、電通に関するメモを見つけた。熟読してもらいたい。いま電通研究が何よりも重要である。
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＞日本一の悪徳企業「●通」をいまだ知らない人へ・・・Ｎｏ，１５
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
●通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.テレビ各社の大株主に株式会社●通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は●通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で●通が筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが●通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「●通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.●通が一極支配しているのでテレビ各社に出演する有名人は全て●通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上●通の傘下(暴力団も)
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど●通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々●通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退 。故石原裕次郎は●通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.現在も●通はビデオリサーチの発行済株式の約35％を保有し、役員も多数出向
11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.●通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、●通。
15.売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。
２０２０年８月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）