外交の体為さぬ日米貿易交渉(長州新聞より以下↓転載)
安倍首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。
トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。
外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく
余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。 「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。２０１６年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。
トウモロコシの大量購入についてトランプは「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。中国が約束を破ったからだ。安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。別の件として合意した」とものべている。これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、小麦については触れていない。
米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており、アメリカ農産物はトウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失いだぶついている。今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。
トウモロコシについては、飼料用の２７５万㌧を数百億円かけて輸入することを約束した。これは年間輸入量の３カ月分にあたる。詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、３カ月後にまた購入するのかもわかっていない。
中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に日本国内では一斉に批判の声が上がっている。そのため菅官房長官は２７日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと苦しい説明をした。
害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、しかも輸入量の九割をアメリカに頼っている。輸入量は１６００万㌧で、その７５％は飼料として消費されている。国内の自給率は統計的に０・０％とされており、「害虫被害による代替飼料の確保対策」というのはまったく事実とも異なる。
安倍首相は民間企業を通して２７５万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、商社など民間企業も国内に需要のないトウモロコシを買ってまで損を引き受けるはずもない。政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を検討している。
日米貿易交渉 日本側の一方的な譲歩
日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。そもそも昨年９月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、日本政府は国内の批判をかわすためにこの交渉を「日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）」と呼び、日米ＦＴＡ交渉であることを隠そうとしたが、日米共同声明の原文にも「ＴＡＧ」という呼称はなく、物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なＦＴＡであることが示された。アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。
今回、農産物分野では７０億㌦（約７４００億円）以上の米国農産物に市場を明け渡した。日本は現状でアメリカから約１４０億㌦（約１兆５０００億円）の農産物を輸入している。それを１・５倍に拡大する計算になる。
牛肉では現在の３８・５％の関税を発効時から一気にＴＰＰ参加国と同じ税率まで削減し、２０３３年４月に９％まで下げる。豚肉もＴＰＰ同様の決着となる見込みだ。高価格品の従価税は４・３％を段階的に撤廃する。低価格品の従量税は４８２円（１㌔㌘）を段階的に５０円に下げる。コメや小麦については調整中など。
アメリカはＴＰＰを離脱しており、本来であれば日本側は最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、一気にアメリカにＴＰＰ水準まで譲歩することを認めた。しかも「ＴＰＰ水準以上は認めなかった」「成功だ」と国民を欺いている。
そういいながら自動車関税では、ＴＰＰ水準も獲得できなかった。自動車にかかる２・５％の関税を２５年間かけて撤廃するというのがＴＰＰの合意であった。ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。今回の交渉で日本側はＴＰＰと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。
９月には実質的な日米ＦＴＡが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。さらにこの協定とは別枠で対中貿易戦争のツケが日本に押しつけられることは確実だ。
今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは「農業」「工業関税」「デジタル貿易」の三つだが、デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。「デジタル貿易」はＴＰＰでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。日本政府は１０月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、年内発効も視野に入れている。
安倍政府の屈服的な対米従属外交の
行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、
ゴミ捨て場であり、
売国・亡国の道以外のなにものでもない。
…
長州新聞
転載終わり
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全国五大紙が忖度ばかりで
真実報道してません！
先月から長州新聞取り寄せてます。
皆さんにもお勧めします
安倍に任せてたら、どんな手をつかっても改憲し、
抗議すらできずに逮捕されるこの国が間近に思えます。
こう言う真実の報道を
朝日も読売も毎日東京新聞すら報じません。
スポンサーが居るから出来ないのです。
この長州新聞読んで
日々色々な事を知り驚きました。
韓国問題も安倍政権の嘘ばかりの報道。
日本は既に安倍外交で孤立してます。
安倍だと、もう米国しか無いのです。
米国は戦争の為にミサイル開発急いでます。
安倍は馬鹿過ぎ、その上狂ってます！
安倍が1日でも多く
総理で居るのが恐怖です。
野党はどこまで安倍と対抗抵抗出来るか！？
今まで強行裁決されっぱなし！
私は野党は信じられない気持ちが多いです。
山本太郎が焦るのが分かります。
早く真実を知ってください！
戦争への道が開いているように思えます
🌱🌱🌱
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振込用紙を送ってきます。
3ヶ月毎だと
振込代金がお得のようです。
………
私は1ヶ月毎に支払ってます。
申し込みの時に書いたら良いと思います。
まさか〜〜！
老後の生活乱すキチガイ総理が
居座るなんて悪夢以上地獄のようです。
安倍、自民に票入れた人が憎い
安倍を降ろさない自民党も最低‼️
二度と自公を与党にしたらダメ‼️
毎日安倍のニュース見ると頭痛が！(*ﾉω<*) ｱﾁｬｰ
いいねありがとう❣️
いいね返しが遅れてます。
体調の良い時に必ずします。
すみません。m(._.)m