今、国会で、補正予算案の審議が行われ、テレビでも中継していますが、その中身が、新聞やネットをみてもよくわかりませんでした。
それで、ブログを検索していたら、いい記事を見つけました。
霞ヶ関はバブル景気？
７日の本欄で、０９年度補正予算案に４６の基金が含まれていることを述べた。７日の予算委員会で、与謝野財務相は、３０基金が新たに設けられたことを明らかにし、その基金の中身の重要性を担当大臣から説明させることを約束した。３０基金の全てについて慎重に審議して貰いたいものだが、それが実行されると、予算案のデタラメぶりが焙り出されてしまうので、おそらくそれが実行されることはないだろう。
これまでも幾度か述べて来たように、昨年の第一次補正、第二次補正、０９年予算に続き、僅か半年の間に４度目の予算案である。霞ヶ関の役人の景気振興政策のアイディアは出尽くしたから、今回は基金という形で、とりあえず資金を確保し、その使い道は今後ゆっくりと考えようと云うことである。また、新しい基金であれば、新たな天下り先を設けることもできる。官僚にとっては笑いが止まらない話なのである。
これを評して、慶応大学の岸弘幸教授が「１００年に一度の経済危機」かもしれないが、霞ヶ関にとっては「１００年に一度のバブル（景気）」だと８日のテレビ朝日番組「スーパーモーニング」で言っていた。けだし名言である。岸教授は「基金となると霞ヶ関主導で金を使える」とその理由を挙げていた。そう云うことになると、族議員が口利きをすることになる。自民党の族議員も笑いが止まらないことになる。
８日の予算委員会で、民主党の筒井議員が、一番基金の数の多い農水省の石破大臣に対して、「基金の運用を天下り役人の居る特殊法人等に任せるな」と迫った。これに対して、農水相は「天下りが居るから駄目とはならない。最も相応しい団体に運用を委ねる」と述べ、また麻生首相もそれに同調した。一応尤もらしい話である。では、補正予算案の内、既に支出先が決まっているものについてはどうなのだろうか。
中日新聞が８日報じる処によると、「政府が国会に提出した２００９年度補正予算案の総額１４兆７千億円（原文のまま）のうち、２割近くの２兆８５００億円余りが国家公務員の天下り先になっている法人に支出されることが分かった」と報じている。既に支出が決まったもので、これだけの金額である。これから、基金の運用者を公募し、その基金を個人や法人・団体に配布するのである。幾らまで膨らむのだろう。
中日新聞はさらに「民主党は中央省庁所管の法人から業界団体やファミリー企業に資金が流れる可能性があると指摘。民間の国内需要の自律的な回復を促すとした補正予算案の効果に疑問があるとして、今後の国会審議で追及する」とも報じている。当然である。政府は建前論だけで、この補正予算案を強引に通すつもりなのだろう。それに関してメディアが何も報じないのも不思議な話である。
この基金の一つに、約３千億円の基金を積む「農地集積加速化推進事業」がある。しかし、この政策、これまでも類似のものがありながら、ほとんど利用されていない。その理由は、予算の公聴会で自民党側の公述人が「一時金を貰っても、将来展望がないので利用できない」との意見を述べたそうである。この基金を含め農水省関連の基金の殆ど全てが、いずれも１年から３年の一過性の「バラマキ」なのである。
この補正予算案はバラマキだけではない。非常に杜撰なのである。通常、予算案を作成するときは、財務省主計局と各省庁の間で、政策論議が行なわれる。処が「今回の補正予算案には、政策論議もせず、主計局が省庁から出されたメモ（Ａ４紙１枚）に対して予算化したものがある」と民主党の細野議員が指摘した。科学技術振興機構の６９５億円の中身について、文科省に質した処、そう云う回答を得たそうである。
とにかく、バラマキ政策に充ちた上に、内容も杜撰である。確かに中には必要なものもある。だが、それよりは圧倒的に冗費が多い。国民は、メディアに操られ、小沢民主党代表が年間２５００万円の政治献金を貰ったことを非難する。だが、桁違いの税金を「バラマク」ことを非難しないのか。小沢氏は、このような官僚主導による無駄遣い政治を止め、国民の生活第一を謳って政権奪取を目指している。それでも、霞ヶ関官僚の代表である検察を正義だと信じるのかと、改めて問いたい。
＜徳山 勝＞ ( 2009/05/09 19:00 ）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?m=0&i=12
なるほど、と思いました。
景気対策の名を借りて、役人の天下り先を作るなんて、持っての他です。
この記事にはありませんが、朝のテレビで、新たな道路計画の決定が、この補正予算に含まれていることをいっていました。
他の項目が、短期的な政策なのに、道路計画は長期に渡ります。
また、これで景気が回復すれば、消費税のアップが待っています。
総選挙は９月までには行われるので、やはり有権者が、政策の中身をよく調べて、賢い選択をすることが大事だと思います。
日本人は、どうしても、前回の郵政選挙のときのように、マスコミ報道に流される傾向にあります。