今回の件で警察に行ってきました。
結果として、刑事事件として扱えるとの事です。
ただし、私が被害者ではなくゲーム提供会社が被害者という形になり私は参考人という事になるようです。
ゲーム提供会社へ報告を前回した訳ですが、返信があり読んだところ要望による調査や返金には対応できないとの事です。
それについてはゲーム提供会社としても限界があるので納得しています。
ですが、法的機関への協力とそれらに対しての捜査照会には出来る限り協力するとの文面があり安心しました。
刑事事件として扱われることになり、刑事さんもネットに詳しい方で親身になって話を聞いてくれました。
今回のような事件が目に見えて増えているそうなので力を入れているそうです。
IPアドレスを開示してもらい、接続者が私ではない事を確認してくれる事になりました。
以下に警察での流れを書きましたので参考にしていただけるとありがたいです。
1．被害にあったゲームを所有している会社にメール等で詳細を報告する
2．都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に電話をし詳細を相談する。
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
3．管轄の警察署（免許を更新するところ）の生活安全課を紹介されると思うのであらかじめ電話をし説明をしておく。訪問してよい時間を聞くか
もしくは携帯等に連絡してもらう事になる。
こうする事によって、ネットに詳しい刑事さんが担当になってくれる。
4．円滑に事情聴取を受けるにあたって、必要なものを用意する。
データではなく印刷したものが良い
○ゲーム提供会社とやり取りをしたメール
○経緯の年月日時を細かく書いたもの
○自身の個人情報とネット環境
○コンテンツを所有しているゲーム会社の概要
○取引状況が詳しく載っているもの（ポイント使用内訳）
○コンテンツで使用するIDとPassword
5．警察署に行き事情聴取を受ける
4．で作成した物は参考資料とされる
6．時間にして3時間ほど掛かるが、事情聴取に1時間、参考人調書作成に2時間が目安と思っていい。
なので事情聴取だけ受けて用事を済ませてから再度警察署に行き
作成された参考人調書の確認だけをする事もできる。
ただし、ネット等をしらない担当者であればより多く説明しなければならなくなり時間は大幅に変動する。
3．の行動は必ず行う事。
4．でのゲーム提供会社とやり取りしたメールが事情聴取時に重要になります。
例えば
「アカウントハックを受けている可能性が大変高い状態です。」
「法的機関へのご相談をご検討くださいますようお願いいたします。」
「捜査照会などございましたら出来うる限り、対応が可能」
等の文章により警察が動きやすい環境になります。