贈与税を調べていたら こんな記事がありました。
[平成31年4月1日現在法令等]
所得税の計算をする場合の配偶者控除額や扶養控除額は、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の年齢及び同居の有無等により次の表のとおりになります。
(1)平成30年分以後の配偶者控除額
| 控除を受ける納税者本人の 合計所得金額 |
控除額 | |
|---|---|---|
| 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者（※） | |
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
※ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
（注） 平成29年分以前の控除額は、次の表のとおりです。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 一般の控除対象配偶者 | 38万円 |
| 老人控除対象配偶者（※） | 48万円 |
※ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
(2)扶養控除額
| 区分 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族（※1） | 38万円 | |
| 特定扶養親族（※2） | 63万円 | |
| 老人扶養親族（※3） | 同居老親等以外の者 | 48万円 |
| 同居老親等（※4） | 58万円 | |
- ※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
- ※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
- ※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
- ※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と普段同居している人をいいます。
＊＊＊ 子供への贈与だけではなく 親に対しても出来るんですね。。。 ＊＊＊
【気になる控除額は……】
・親の年齢が69歳までは38万円
・親の年齢が70歳以上は48万円
これは、所得税率が10%の人で3万8千円～4万8千円の節税ができることになります。また、住民税も合わせて減税になるので、効果は大きいですね。親側も（75歳までであれば）健康保険料が会社負担になりますので、保険料を節約できます。会社員の場合の健康保険料は、給与によって決まりますので、扶養人数が増えても直接の保険料は変わらないのです。このように、親を扶養に入れる効果はとても大きいので、当てはまりそうな方は是非調べてください。