大ニュースです! Yahoo!Japan が Google の検索エンジン採用決定を発表したという大ニュースです。 Yahoo! JAPAN - IR関連情報 (公式書面) どのくらい大ニュースかというと、日本におけるネット市場の大革命的な出来事。
何故って、日本では検索市場の56%をYahoo!Japan、31%をGoogleが占めているわけだから、Yahoo!JapanがGoogleの検索エンジンを採用することで、日本の検索市場をGoogleが事実上独占することになるわけ。
つまり、万が一Googleのコンプライアンスが崩壊して暴走が始まれば、日本のインターネット市場はGoogleの都合が良いように情報操作することが可能な状態になったということになる。
まぁ、これは最悪の事態であって、可能性は限りなく無いと思うけど。
ただ、Yahoo! JAPAN は Google の検索エンジンを採用するとはいえ、Yahoo! JAPAN独自の調整を加えながらGoogle の検索サービスをカスタマイズしていくということだから、Google と全く同じ検索結果になるわけではなさそう。
さらに、「
ガイドラインがGoogleと違うので、Yahoo!のガイドラインに反しているものは検索結果に表示されない場合がある。 」とYahoo!Japan 決算説明会の中で発言があったことから、SEO担当者にとっては大歓迎の案件だと思うが、手放しで喜べるわけでもないかもしれない。
個人的にはいつもグーグル検索しか使わないからプライベートにおいてはあまり関係ないんだけど、今回ヤフーがグーグルエンジン採用を決定したことは大変良いことだと思う
ちなみに、Googleとの提携範囲は、ウェブ、画像、動画、モバイルにおける、検索エンジンと検索連動型広告配信システムのサービス提供だそう。
そして、いつから検索エンジンが移行されるかについては、現在検討中ということだが、ヤフー井上社長は「検索エンジンは年内に切り替えたい」ということだけど、広告配信システムの切り替えは顧客との交渉があるため時間がかかるらしい。
日頃からググってる人ならわかると思うけど、どう考えても検索の精度はグーグルが抜きにでてるし、それに比べてヤフー検索ってあまりの検索精度の低さったら
グーグルの検索精度を知ってしまったら、ヤフー検索なんてストレスたまるだけで、もう二度と使わなくなる。
今回のヤフー検索にグーグルエンジンを採用したという背景だけど、大株主でもあるアメリカYahoo!(35%を保有)はMicrosoftのBingを検索エンジンとして採用することが決定している。 つまり、Yahoo!Japan が一社で独自の検索技術(YST)を改良し維持していく全コストを負うことになるため、経営上、他社の検索技術を使わせてもらうしかないという事情があった。
他社の検索技術といっても、BingかGoogleの2社しか選択肢がない。 だったら日本語処理能力を考慮して、BingよりGoogleに軍配が上がったというわけ。
そしてもう一つ、「検索連動型広告」というヤフーにとって生命線ともなる事業を考えたら、迷うことなく「AdWords」を選んだというのも大きな理由だろう。
グーグルエンジン採用の決定はごもっともだと思うけど、それにしても、ヤフーが最強のライバル視しているグーグルと協業することになるとは驚き
参考までに、下記データをご紹介。 出典:
Web担当者Forum (2007年のデータ)
結果を業種別で見てみると、グーグルの利用者は専門職や経営者・役員などの割合が高い傾向にあって、Yahoo! JAPAN利用者は主婦や技術系以外の事務職、販売職で割合が高い傾向にあるという興味深いデータ。
個人的な推測でしかないんだけど、経営者・役員の場合
「確かな情報を素早く欲しい」 、専門職は
「より掘り下げた詳細なデータ収集がしたい」 という理由でグーグルの利用者が多いのだと思う。
それに対して主婦や事務員は
「一番最初のトップ画面の設定がヤフーになってて、とりあえず気軽にささっと検索できればいい」 又は
「ネットに詳しくないし、ヤフーとグーグルの違いも知らないし、だったらいつも使ってるポータルサイト(ヤフー)で検索した方が手っ取り早い」 っていう理由で、ヤフー検索利用者が多いと分析。
では、営業や販売職に何故ヤフー利用者が多いのかというと、多くの人がヤフーを使っているという現実があるため、ヤフー検索で上位ヒットした内容を知っていたほうが、お客さん向けの営業トークがしやすいといった、顧客視点を重視している結果なのだろう。
最後に、いろいろと大ニュースだと言ってきてなんだけど、一般ユーザーにとっては影響は何もないと思う。 しいて言えば、より求めていた検索結果が表示されるようになるといったことぐらい(これが重要なんだけど)。
一番影響を食らうのはweb制作会社やSEO業者、又は担当者。 次に広告主ということは間違いない。