米国発の金融危機が付け火・すなわちサブプライム問題が浮上し、リーマンブラー
ザーが破綻し、東京市場の株価は２６年ぶりの安値をつけ警戒域に入ったかも
知れぬ。 衆議院選の次期が一段と不透明になった。 麻生首相は新たに景気・
生活・金融対策を打ち出してから解散に望む決意のようだ。
野党のように民意を問うて安定政権をつくれば柔軟な危機対応が可能というが、「家
庭内のゴタゴタを片付けるので、これにて失礼」と日本が火消しの国際バケツりレー
から抜けられるだろうか？日本より火傷の重い米欧が「どうぞ、ごゆっくり！」と声を
掛けてくれるはずがないであろう。
解散の先遅れは選挙の劣勢を恐れる自民党の「党利党略」だと民主党は批判して
いる。自民党の下心が一部にあったとしても、党利党略に世界利世界略がたまたま
合致するときもあるだろう？
世界利世界略に与党も野党もなかろう！ 解散が延びたら民主党は態度をがらりと
強硬姿勢に変えた。大人気ないと思う。
コラム参照