読売新聞社の全国の自治体への調査結果で吃驚した結果を発表している。
７割の所帯は後期高齢者医療保険の保険料の負担額が下がっているというの
だ。
いままでの報道では、姥捨医療だなどと酷評したり、老人を殺すきかなどの映像を
真しやかに放映すなどどうしてなのだろう！
読売新聞社では①単身世帯，②夫婦世帯、③夫のみが７５歳以上の夫婦世帯
④子供夫婦との同居の４種類で、それぞれ年金収入年額７９万円以下の低所
得者・２０１万円の平均的厚生年金受給者、４００万円以上の高所得者で比較
した。
低所得者の全てが国保より低く、５０％以下も低くなっていた。都市部では減免処置
をしている東京などや資産がある場合は「資産割」があり保険料に凸凹はあるが、
７割が保険料が減っているという事実はどう説明したら良いのか？
制度を運営する各都道府県の広域連合でも「保険料が上がった」という苦情は多く
ないという。 モデル所帯の試算も限度があるから、一概に盲信はしないが、政府が
見直しで低所得者の負担軽減策も公平が減速なので一律ではバラマキになるだろ
う！
しかし、今度のメディアの無策に同方向に走るのも怖いなあ！ お役所もモット
精しく調査して説明していれば、こんな混乱は避けれたように思う。お役所仕事
といわれても反論できまい。頭は良いはずだが、試験のための頭だけで実際
には社会では通用しないのは痛感していたが！
御幣があるかも知れぬが、東大出の社長の会社は長くは続かぬようだよ。