１６日は「海の日」だった。梅雨で実感はなかったが、経済的には海運市況の高騰で海運会社はホクホクの好決
算であった。しかし、中身は驚く内容である。 日本の外航海運の日本籍船は１００を切り９５隻で船員は約２６０
０人である。１９７２年には１５８０隻、約５８０００人であったのだ。
外航海運は自由市場であるために、日本は８０～９０年代にかけて円高で競争力を失い、その挽回策として船籍
を税の安いパナマに、船員はフィリッピンで養成された外国人に切り替えた。「便宜置籍船」が帰結だった。
もし、物資を全て日本籍で輸送する非常事態が１年間起きた場合、平常の３割強と経済活動を維持するには、約
４５０隻の日本籍船と約５５００人の日本人の船員が必要と試算した。
海運各社も日本離れの行き過ぎに気づき、日本籍船を今後５年で２倍・日本人船員を１０年で１．５倍にするとい
う。これでも１０年後の非常時には対応できない。
欧米や韓国などの主要海運国は自国船員の優遇策を設けている。これは自国船員を雇う事を条件に、海運
会社の法人の課税標準を利益から保有船舶のトン数に切り替える「トン数標準税制」が代表的だ。好決算時
には税負担が大幅に軽減される。法人税の原則に反するが、競争条件を外国に近づけるためには仕方がないと
思うが！ 与党も今年末には税制改定をしたいようだ。 しかし、与党が野党に転落したらどうなるか！日の目に
会わないかも！