中越沖地震で選挙も水を差されたが、どこの新聞・ＴＶニュースでも与党の過半数割れの大苦戦を挙げている。
年金批判が中心ではそうであろう。しかし、日本としては本当に大切なのは，国の借金をどうするかの道筋を示
すことではないか？
現在、日本の借金は国と地方で７７０兆円に達し、先進国では群をぬく借金大国だ。
自民・民主も２０１１年度までには基礎的財務収支を黒字化するという。しかし、自民党も民主党も歳出削減を減
らすことは同じであるが、民主党案は看板倒れに終わりそうだ。
＊ 自民党 歳出削減をして財源不足を１６・５兆円と計算した。そのうち１１兆～１４兆円を社会保障費・公務員
の人件費・公共投資の削減を打ち出し、不足分２兆から５兆円を増税で賄う。「景気回復の自然増で増税なく
して充分なる税収が可能」ともいう。？
＊ 民主党 歳出削減は同じだが、内容を疑問視する声が多い。国の予算から総額１５兆円余りの無駄を省くと
いう。具体的には地方への補助金を見直し６～７兆円を捻出、特殊法人、談合・天下りで５兆円の減という。
問題は補助金の削減だが大半が社会保障や義務教育関連だ、簡単には切れまい。そして削減した財源で
基礎年金や子供の手当ての創設につぎ込むという。これでは財政赤字の削減に繋がらないのでは？
選挙用に無理に作ったpropagandaでは！
消費税問題は参議院選後だろうが、今からでも筋道を示さないと混乱するだけだ。