法曹界の重鎮足るべき緒方重威氏（元公安調査庁長官・最高検察庁の元幹部）と土屋公献氏（元日本弁護士会会長・朝鮮総連
の代理人）が朝鮮総連の土地・建物の買い手てと売り手に分れ、物議を醸していたのだ。
総連は破綻した旧朝鮮銀行を買い取った整理回収機構から不良債権の６２７億の返還を求められていた。前述の２人は売買の
契約をしたが代金の支払いなしに移転登記をしていた。 これは地裁より判決前のため差し押さえ逃れとの疑惑をもたれた。
２人は資金調達をしてくれるという奇妙な人物に踊らされたという。
その人物（元不動産社長・謎の男）の金策失敗でドタキャンになり、売買は白紙になった。しかし 二人の会見で「本気の売買で
はない。違法ではないという。出資者とは口約束だけで念書や、証書もない。苗字だけで職業も知らないという」。とても法律家の
発言とは思えず、取引の疑いはますます深まった。
総連は北朝鮮が日本と国交がないので、在日朝鮮人のために大使館の役目を目的に作っていたが、実際は北朝鮮への送金
マシーンだった。 最初は２０万の構成人だったが、現在では２万人程度と推察される。今回の判決も総連の幹部が在日朝鮮人
を考えなかったから当然であり、構成人も漸減していくだろう。 また 総連の各地の関連施設も差し押さえられると思うので、
益々窮地に追い込まれるだろう。拉致問題や核実験など本国の暴挙に振り回されてきた総連も自分で火の車を背負う事になっ
た。