山口県岩国市の住民投票で、在日米軍再編に伴う米空母艦載機移転計画に「ＮＯ」の票が多数を占めた。
そもそも、在日米軍再編は、北朝鮮の核開発、中国の軍事大国化という安全保障環境の変化や国際ﾃﾛの新たな脅威に対処するのが目的だ。
住民投票には種々問題が指摘されている。国の安全保障問題を一自治体の投票で決めていいのか？
本来は国政を担う国会議員が決めるべき問題ではないか？国会や政府がやることを町や村の住民投票に委ねてしまうと、なんのために国会議員が選ばれたのか問題が生じる。
岩国市の条例は「市の権限に属さない事項」は住民投票の対象外と定めている。移駐計画は国の専管事項であるから住民投票にそぐわないと住民からの声もある。
投票率５９％、反対９０％は想定内の数字だろうが、法的拘束力は無いと言っても無視する事は出来ない。
地元の理解を得るよう最善の努力を尽くす事を期待するしかない。