160匹余りの犬を8畳2間の家で飼っていた多頭飼育の現場は、朝日新聞社の犬、猫情報サイト
「SIPPO」によりますと、新しい里親さんや保護団体によって全ての犬が保護されたそうです。
「最大規模」と言われて事前の公益財団法人「どうぶつ基金」の調査を経てこの保護に繋がりました。
再三の近隣住民の苦情にも行政は踏み込んだ調査や指導が出来ず、不妊去勢の指導や家族から十数匹との説明を玄関先で聴取しただけの調査にとどまっていました。
今年の7月、保健所がやっと現場確認をし、この状況が発覚しました。
それも立ち入り調査を求める住民が、署名を県や市に提出して実現しました。
この時も保健所は汚物が適切に処理されていたことなどの理由で虐待はなかったと住民らに報告し、実際は頭数すら正確に把握していなかったというお粗末さ。
しかしながら悪臭など近隣への影響を確認したことから、県はどうぶつ基金に不妊去勢手術の協力を要請しました。
その後基金は出雲保健所と連携して不妊去勢手術、ワクチン接種を実施、保健所内で保護しました。
愛護団体が引き取り手を募集し、保健所も譲渡会を開くなど、今月初旬には全ての犬の引取先、預かり先が決まったそうです。
この子たちには普通に生活できるまでリハビリが必要とのことですが、伸び伸びと自由に過ごせる日々が訪れることを願いたいです。
今回の件でも、まずは個人の責任は大きいですが、愛護法に縛られ踏み込んだ調査を怠った行政の責任も問われるところです。
住民の署名によってようやく重い腰を上げた行政の怠慢は、非難を免れないでしょう。