東日本大震災、福島第一原発事故の被災者救済が国として急を要するものであろう。

しかし、一方でこの国は毎年 三万人もの人が自ら命を絶つ。

こんな豊かな国に生まれて…。自戒もこめて。

この「自殺」に対する政府の対策はどうなっているのだろうか。

時々、自殺対策なんとか部会のようなものが存在しているようだが、自殺者が減る傾向にないことから実質 国は何も策を講じていないに等しい。

さて、増税だ。どうやら消費税の増税は避けられそうにない。

ここでは、賛成 反対は述べない。事実を述べたい。

日本において税金の未納率が一番高いのは消費税だ。

私たちが、店に支払う消費税は直接国や地方自治体に入る訳ではなく、その店の事業主がまとめて国に納めるのだ。

だから、経営不振や様々な理由で納められない不安定な税金なのだ。

消費税は国民に広く公平な税金だと思われている。しかし、私たちが支払った税金が事業主の理由で実際は徴収されない…。

国は本気で消費税を上げる気ならば、直接 国や地方自治体に生きた金が入るような仕組み作りも当然、必要になるはず。


視点をずらして考えてみた。被災者の命はもちろん、そうでない人の命もしかり。

税制の問題もその制度が正しく生きてこその税金。仕組み自体が不完全であるならば効果は期待出来ない。

官僚はそんなことは百も承知だろう。

私たちは、まだまだ知らないことばかりなのだ。