年次有給休暇のことを一般的に
「有給休暇」と呼びます。
「有休」「年休」と
呼ばれることもあります。
有給休暇は、
会社を休んでも
賃金の支払いを受けられる
休暇日のことです。
有給休暇は、
以下の2つを満たした場合に発生します。
・雇入れの日から6か月継続勤務していること
(継続勤務)
・全労働日の8割以上出勤していること
(出勤率)
継続勤務とは在籍期間のことです。
定年退職者を再雇用した場合では、
継続勤務として取り扱うことになります。
法律上は入社6か月後に
10日の有給体暇が発生します。
その後、1年ごとに
有給休暇が発生していきます。
付与日数は勤続年数が上がるごとに増えていき、
MAXは20日までとなります。
入社後、6年6か月でMAX20日になり、
その後に継続勤務をしても20日しか
発生しません。
ちなみに
入社して6か月未満に
有給休暇を10日付与することは
法定基準を上回っているため問題ありません。
有給休暇の時効は、
権利が発生した日から２年で権利がなくなります。
用語
出勤率とは、
全労働日に占める出勤した日の割合
(出勤日数÷全労働日）です。
全労働日とは、
暦日数から所定休日を除いた日数です。
出勤率の計算の際には、
出勤扱いとする期間と
全労働日から除かれる日
がありますので
注意しなければなりません。
出勤扱いとする期間
・業務上の負傷・疾病による療養のため休業した
・産前産後の女性が、労働基準法の規定によって休業した期間
・育児・介護休業法の規定による育児休業・介護休業をし期間
・年次有給休暇を取得した日
出勤率の計算上、全労働日から除かれる日
・使用者の責に帰すべき事由によって休業した日
・正当なストライキその他の正当な争議行為により労働していない日
・休日労働させた日
・法定外の休日で就業規則で休日とされる日に労働させた日
（年次有給休暇）
労働基準法第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して
働く方のみならず、
国民の皆さま全体の支援策をまとめた
リーフレットを公表しています。
＜生活を支えるための支援のご案内（令和3年9月9日一部更新））＞
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
・職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給を可能とする特例を11月末まで延長
・住居確保給付の再支給の申請期間を11月末まで延長
・求職者支援訓練の給付金の特例措置の期限について更新
など、、、
さまざまな支援策を確認することができますので、
最新の内容をチェックしておきましょう。