休職期間中であっても
会社に在籍していれば
健康保険の被保険者としての身分は
継続するので、
病院で保険証を使えます。
当然に
休職中の社員も会社も
保険料を
負担しなければなりません。
会社が
休職中の社員に対して
給与を支払う義務はありませんので
無給とするのが一般的です。
社員としては
給料がもらえなくなったのに
社会保険料の負担は
気分のいいものでは
ありません。
会社としては
支払い給与から社会保険料を
控除できなくなりますので
・毎月社員から
会社へ自己負担分を振り込むように依頼する
・会社側が一旦立替払いをし
復帰後にまとめて社員に請求する
など
トラブルに発展しないように
就業規則等に規定しましょう。
規定があっても休職前に説明をする、
できれば同意書をとること
をおすすめします。
休職期間中は給料がゼロになっても
社会保険料は減額はされません。
社会保険料の改定（随時改定・月額変更）
の要件には該当しないので
休職前の標準報酬月額に基づいた
保険料を支払わなければなりません。
傷病手当金制度を活用しましょう。
健康保険の傷病手当金は
業務外の私傷病の療養のために
会社を休む時に
受け取ることができる給付金です。
傷病手当金は3日連続して休んだ
4日目から最長1年6か月、
標準報酬月額（給料）の2/3相当
を受け取ることができます。
休職する前に社員に対し、
内容と手続きを説明しましょう。
用語
標準報酬月額
健康保険・厚生年金保険では、
被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの
報酬の月額を区切りのよい幅で区分した
標準報酬月額を設定して、
保険料の額や保険給付の額を計算します。
たとえば
報酬（給料）が195,000 ～ 210,000の場合、
標準報酬月額は200,000となり、これをもとに
保険料や保険給付を計算します。
下記の保険料額表で確認できます。
令和３年３月分（４月納付分）からの
健康保険・厚生年金保険の保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r3/ippan/r30213tokyo.pdf
出典：協会けんぽ