FRIDAY(フライデー)が、京都アニメーション放火事件で70名が被害に遭い36名もの方が亡くなられた凄惨な事件の被疑者の治療に対して、2億円近い治療費がかかっているかもしれない、と報じました。

京アニ放火事件の容疑者の治療費 税金から2億円の支出か #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18410516/

 この数字は皮膚の培養など特殊な治療のコストを足し合わせたものであり、その前には東京新聞から出た報道で直接の治療費は1,000万円ほどという内容もあったので、治療費の計算方法によってはいろんな見方もあるよということかもしれません。

京アニ事件 青葉容疑者の治療費は1000万円 全額が税金から支給か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31725

 あまりにも悲惨な事件すぎて論考を重ねようとするだけで嫌な感情が湧き上がるのですが、本人も罪を認めてこのまま有罪になるのだとすると、命をもって償う判決が下る可能性が高いわけですよ。本人の人生が仮にどれだけ残念なものであり、責任能力の有無も含めて検討の余地があったとしても、身勝手な犯行によって失われた命、また、その先にあったであろう文化的な業績を思うと眩暈がします。

 そんな奴を税金使って治療して助けるな、という話も出やすいわけですけれども、しかし、やはりきちんと全力で治療して、税金でもしっかりと突っ込んで、必ず司法の場に被疑者を出して吟味し、判決を出してしっかりと罪を償わせる必要があるんだと私は思うんですよね。単に「そんなやつは」と言うのではなく、法的な手続き、仕組みをしっかりと遵守し、ちゃんと裁かなければならない。

 また、判決が出て、有罪となった場合、刑が執行されるその日まで、間違ってもいきり立った第三者によって私刑にされてしまうことも避けなければなりません。問われているのは、法治国家である日本の原理原則を弁えた立ち振る舞いだと思うんですよ。如何にいまの法相がアレであったとしても、また政治が無法な行為を乱発するとしても、我が国の司法は最後の砦として一線を超えず国民の請託に応えられるようにしなければならないと思います。

 そして、この事件ではそんな被疑者に対して、京都弁護士会からこんな凶悪な事件の弁護人を引き受ける弁護士がいらっしゃいます。世間からの反発も強いであろうし、そんな奴を弁護するなという声も大きいかもしれませんけれども、それでも司法の公正性を担保するためにも必要なことだと思うんですよ。この事件を最後まで見届ける国民の側も、そういう日本の公正な仕組みがあるから私たちは暴動を起こさず、路上の石をぶん投げて略奪する必要がないような安定した社会に生きているのだ、と弁えるべきなのではないかとも感じるんですよね。

 願わくば、すべての手続きが正常に履行され、きちんと判決が出て、罪が償われ、神の御許に召された犠牲者の魂に平安が訪れますよう。

山本一郎既刊!『ズレずに生き抜く』(文藝春秋・刊)
山本一郎(やまもといちろう)YouTube

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文春で記事になっていました。あ、いったんだ、という感じです。

小池百合子都知事の同居男性 都の業務委託企業トップと不動産取引 #小池百合子 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/38326

 裏付けで頑張った編集部の皆さん、お疲れ様でございます。

 そぞろ弁護士さんを経由して回答はあったわけですが、ベクトルグループ(ベクトル社)の長谷川創さんについては記事にある通り小池百合子さんサイド(記事中は「M氏」)との取引があったことまでは認めているわけで、今回の都知事選で本件が出火してどうこうというのはいまのところ考えづらいかもしれませんが、当選後も事件化の余地を残す問題であろうかと思います。

 また、都からの仕事とM氏は無関係とされていますが、長谷川さんや担当役員はすでに状況はよくご理解いただいていることかとも思いますので、あとは具体的な取引の実態がどうであったか、また、そこでどれだけの取引益(見ようによっては裏金)が小池さんサイドできたか、そして都庁でのベクトルグループの仕事がいかなる経緯で発注されたのかです。私個人としては、ベクトル社側には明確に便宜を図ったという認識はなかった(長谷川さんに悪意はない)ようにも感じますが、重要なのは上記がどれぐらい小池さんサイドの意向にあったのかですので、仮に事件化するのであればやはりもう少し先じゃないでしょうか。

 ベクトル社には他にも気になる話がいくつか並行で走っていて、ちょっと調子に乗り過ぎたんじゃないかとか、世の中そんなにうまくいくものではないよという雰囲気の話は良く聞きます。ウェイ系の度合いが強いとそれだけアカン話にも絡みやすいのかもしれませんが、先般のステルスマーケティング話もいまだに話を聞くので、せっかくのこの時期なので、ベクトル社におかれましては脇を締め直して良い仕事をしてほしいと願うのみです。

ベクトル社が名指しステマ記事にホームラン級にアレな反論をして広告業界大困惑の巻(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20151103-00051076/
ベクトル 長谷川創氏 https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200424/bsh2004240500004-n1.htm

 そういえば、代表取締役だった西江肇司さんってなんで退任されたんでしたっけ。

やまもといちろう文春オンライン記事一覧
https://bunshun.jp/search/author/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%20%E4%B8%80%E9%83%8E
山本一郎既刊!『ズレずに生き抜く』(文藝春秋・刊)

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 もっと早く告知しろよと言われて気づいたのですが、シンポジウムに出るのでした。


2020年6月16日(火)~26日(金) 情報法制研究所「第4回情報法制シンポジウム」(オンライン開催)
https://www.jilis.org/events/2020/2020-06online.html
【第4回情報法制シンポジウム】テーマ1「個人情報保護法 改正の行方(仮) 」※オンライン開催・参加無料 https://jilissymposium4-1.peatix.com/

 今国会で改正個人情報保護法が成立し、お陰で私どもも慌ただしいコロナ外出自粛期間を送っていたのですが、とりわけPHR界隈でコロナ対策・個人の健康、感染管理のようなものまで対応しようとすると、個人に関する情報を利活用するにあたっても法的な立て付けをきちんと考えて展開していかなければなりません。

 おそらくは、今回の改正についても「永遠の過渡期」の途上に過ぎないのかもしれませんが、概ね現段階で求められる法的課題については解決されたか道筋も見えてきた部分が大きいのかなと考えつつ、海外の情報法制との連携のもとに個人に関する情報の扱いについて適切に管理し、利活用を促進していく枠組みになればいいなと思っています。

 もしもご関心のある方がいらっしゃいましたら、オンラインではございますが奮ってご参画賜れますと幸いです。
 よろしくお願い申し上げます。

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