厚切りジェイソンさんの本は読んでいて、すでに月刊『MONOQLO』の書評連載で論じてるんですが、非常に真面目なアメリカ人が真正面から長期投資をお薦めしているので個人的にはよいと思うんですよ。

MONOQLO
https://www.shinyusha.co.jp/media_cat/monoqlo/




 ただ、長期投資をやってきた者としては、ドルコスト平均法や、本書でほんのり例示されるようなインデックスファンドで分散投資だ、ってのはあくまで「リスクの少ない投資手法のひとつというだけで、必勝法というわけではなくタイミングを間違えると面倒なことになる」のは変わりないと考えています。

 例えば、私がサイバーエージェント株に投資をしたのは上場した2000年からで、その後、少し買い増したあとそのままになって22年保有しています。その間、シーエーモバイル上場未遂問題とかアメーバピグ未成年者略取問題などさまざまな不愉快な事件があり、またせっかくサイゲームズで阿呆なゲーマーがジャブジャブに課金してくれて儲かっているゲーム事業のカネをすぐに採算に合うとは思えないabemaTV事業にどんどん投入するのでいい加減にしろと思いながらもずっとホールドしています。おかげさまで、含み益という点ではまあまあ良かったなと思いますし、適当なガバナンスと思い付きのような事業投資決定さえしなければいいのにと思いながらも長期投資でサイバーエージェントグループの長期的成長から利益を享受しています。

 この手の長期投資が実を結ぶのはひとえに世界的に景気が拡大していて、充分に平和で、欲しいものがすぐに手に入る日本の優れた社会環境が長期投資において恵まれた環境であったよということであって、ドルコスト平均法も分散投資もいずれにせよ投資資金に余力があり続ける人が世界平和と経済の拡大という大きなトレンドが続いてくれる前提において、という条件が付くことを忘れています。

 また、私は本業がら、どうしても現物・先物を触らないと仕事にならないので時間が許す限り(ゲームとかしながら)チェックはしていますが、相場を見る仕事をしていない人からすれば長期投資は好まれる投資手法だとしても仕事で関わる分野での投資のほうが、やはり圧倒的に収益性という点では高くなります。ドルコスト平均法で例えば一年間毎月均等に1億円投資するとしても、それは過去20年ぐらいの証券投資における上昇トレンドがあるからこそであって、この上昇トレンドが続く限りリーマンショックぐらいの失調があっても一時的な損失で済むよというレベルの話でしかありません。

 単純にロシアとか資源国とかで政変が起きて輸出入管理している口座が凍結されるよとか、通貨危機が起きて当事国の通貨が大幅下落して貿易保険も通らなくなるよなどのリスクを経験すると、確かに長期投資は資産保全のために優れた投資手法ではあるけれども「それだけが投資じゃないよ」という話になるし、細々としたサラリーの中からわずかな金額を投資に積み立てるという立場の人以外はなかなか大変なんじゃないかと思います。

 で、厚切りジェイソンさんの話というのはその文脈で言えば「世界が平和で順調に経済が伸びていけば、アメリカを中心に事業収益は上がっていくことになるのだから、相場の上がった下がったは無視して長期的な分散投資をすれば相場の拡大に応じて徐々に投資収益が得られ、現金を銀行に預けて金利をもらうよりもはるかに大きいリターンを得ることができる」という話に尽きます。その通りです。支持します。

 ただ、それが「なぜそうなのか」という理屈が分からなければ「世界平和でジャブジャブにマネーが増え、経済が成長しているならば」「覇権国であり基軸通貨を持つアメリカがもっともその恩恵を蒙る」という前提があることが理解できないかもしれません。そして、コロナウイルスや限定的な米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、そこから引き起こされた資源高と物流の停滞が世界経済成長の大きなトレンドを損ねる可能性があり、中長期的に、世界経済の停滞と相場の失調が続く危険性もないとは言えません。つまりはいまが相場の天井なのかどうかです。

 ゆえに、ドルコスト平均法がいかに安定した投資手法であると厚切りジェイソンさんが薦めるしても、それを始めるタイミングが相場の天井であったならば、どんだけ分散しようが凸凹を均せようが、相場低迷の弊害を受け続けることになります。長期投資で安定投資をするつもりだったのが、実際には落ちていくトレンドでひたすらナンピン買いを始めてしまった可能性だってあります。

 したがって、相場についてあまり分からない人は厚切りジェイソンさんの言葉の真意を理解することができず、投資を進められて騙されたと思うだろうし、危険な相場も日々扱っている人から見ても厚切りジェイソンさんの投資の薦めは教条的過ぎてすべての局面に合致するようなものではなくそりゃ炎上しても仕方がないだろうなと感じるかもしれません。

 そして、相場というのは結局のところ結果がすべてで、その投資手法の選択や銘柄、インデックス、不動産などの個別の選択にいたった経緯はどうでもいいわけです。成功したら税金を払い次の投資にいく、失敗したら泣きながら次こそはと思う、それだけのことですから、いろんな人の意見を聞きながら、勉強料授業料も払い、自分なりのコツをつかんで世界観・相場観を磨いて試算を築いていくしか方法はないのだろうということです。

 昨今では、韓国製仮想通貨(暗号資産)LUNAが派手に暴落していましたけれども、あれだって、途中まで乗っかって途中で逃げた人は儲かっているわけですし、結局すべては入れたときと出たときのタイミングがすべてで、当事者であるうちはよいのか悪いのかは分からず、事後にしか検証できませんし胴元でない限り100%勝てるなんてことはありません。リーマンショックで大損をした人もいれば、リーマンショック後に買いに回って資産を築いた人もいることを考えれば、先のことは分からない前提で、安全確実なものは何一つない、長期投資においてをや、と肝に銘じるしかないんじゃないのと思います。

 厚切りジェイソンさんはツイ消ししましたが、個人的にはいつだって定期的にツイートなんて理由なく消していいものだし、私なんてTwitterをBANされてますからね。相場も人生も何が起きてもよいようにしておくしかないものなのだと割り切るしかないんじゃないでしょうか。

https://archive.ph/ZJxw5





 先日、驚天動地の日経新聞凱旋未遂をやらかした畏怖する先人・阿部重夫さんのサイトでささやかな連載をさせていただく運びとなりました。あの株主提案はどうなったのでしょう。

山本一郎「新・無縫地帯」ブログキーウ助けたいなら極東ロシア脅せば
https://stoica.jp/stoica/79
スクープ!日経「テレ東天下り」に物言う株主がNO 株主提案には「日経が最も恐れる男」の名前も | メディア業界 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/581882

 ついでに、無理をお願いしたところ、過去のヤフーニュース個人で執筆して削除された記事のほぼすべてのテキスト部分をストイカ内で再掲していただけることになりました。まあ、無いよりはあったほうがにぎわいになってよいでしょう、ということで…。

 移転に関しましては、阿部さんから素敵な説明書きを戴いておりますが、水面下でもいろいろありました。個人的には納得のできないところ、また、まあ仕方ないのかなと感じるところがないまぜになった状態ですけれども、これもまた人生、時間がくれた味わいということで。

引っ越しの理由
https://stoica.jp/yamamoto_blogs/1087

 いろいろあるかなと思いつつ、(そう大きな)何事もなく無事に戻ってこられましたので、youtubeなどもしっかり再開しながら論じてまいりたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 世間ではゴールデンウィークだというのに、私はと言えば家族を置いて実態調査に駆り出されて面倒くさい地域でごそごそやっておりました。

 メインテーマはややこしい国からのサイバー攻撃対応でアメリカ、NATOと日本、オーストラリア、カナダなども足並みを揃えようという話なのですが、一番出遅れているのは日本だぞということで、大変ありがたい叱咤激励なども頂戴しつつ、これほんとどうするんだろうなあとぼんやり思っているところでございます。

 タリン文書も出てきましたので、いくつか公にするべき論点についても整理していきたいと思っています。

Automated/Autonomous Incident Response
https://ccdcoe.org/uploads/2022/05/Automated-Autonomous-Davide-Giovannelli.pdf

 重要な論点としては「6. Artificial Intelligence's Legal Implications」でありまして、そもそもサイバー攻撃が組織的に行われてその被害を食らっている側が、速やかに事態を類型化して、それがいかなるAutomated(自動化)処理によるものかを察知し、それが機械学習としてどのように組み上げられたのかを予測し、次に起きるであろうインシデントの予知・防衛につなげていかないといけないんだけど、その人工知能に対する法的な意味づけが諸外国でバラバラであって、かなり重層的な情報連携を各国で取らないと容易にお互いがお互いを踏み台にされちゃって被害甚大じゃねえのということであります。

 例えば、軍事目的で構築されたデータアセットと機械学習のモデルは各国のAI規制に必ずしも整合的であるとは言えず、まあ要するに法律なんて無関係に軍事ではある程度ツールとして人工知能使うじゃねえかということで、これらの情報を相互に開示してアメリカ欧州(NATO)と日本、オーストラリアなどが連携すると言っても開示レベルが違ったらあまり意味がなかろうと。

 しかも、これらのデータリンクについては、例えば航空衛星や偵察機などからの敵軍位置情報の提供など一方的なソーシングだけでなく、むしろかなりオルタナティブなものであって、しかも軍事的には平和な環境下でも常時危機に晒される類のものであるから、これはいったいどうやって着地させるねんという永遠の課題の入り口に立っているとも言えます。

 これらのサイバー攻撃は人工知能によって各段に頻度が増えた上に深刻な問題を孕んでいることもあって、電力系システムや上水道、揚水ポンプ、薬品倉庫などが直接危機に晒されるだけでなく、連続で攻撃されてひとつひとつ人力で対処するんすかという問題を持ち、さらに人工知能を制限するAI法が各国でバラバラ、各国防衛隊もサイバー攻撃への防御という点ではカカシも同然の状態で、さらに被害が出たときには大抵において既にもう遅いというとんでもない非対称性があります。

 我が国でもようやくACD(Active Cyber Defence;積極的サイバー防衛)の議論が出てきたところですが、やはり上記のようにサイバー攻撃に対する人工知能の法的位置づけ、多国間連携と併せて、どこまでが警察力での対処で、どこからが国防的アプローチなのかという線引きも不明確であるというところに大変な脆弱性があるものと言えます。

 政策的に落とし込みをと言われてもたぶん我が国国内では話が進まず、デジタル庁もスコープ外で、むしろデジタル庁にNISCや一部総務省部局も巻き取ってデジタル省にするか、アメリカのやっとるような委員会方式で横断的になんかカバーしようやってぐらいしか方法はないのではないかと思うのですが、どうするんですかね。

 そんな話をしている最中に、本来なら先行してデジタル技術の平和利用ができる分野でまさかの手戻りがあったらしく、台湾人から「お前ら大変だね」って笑顔を頂戴しました。ちくしょう。

デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/042800060/

 手も足も出ないままそろそろ帰ります。