というわけで、新年の告知、一発め。
みんな大好き「プライバシーフリークカフェ(PFC)」からのお知らせです。
いま巷で（いろんな意味で）話題爆発の教育ログ関連につきまして、プライバシーフリークカフェから素敵な解説セッション（無料）をやりたいと思います！
…などと軽い感じで紹介しておりますが、昨今デジタル化の進展に伴い学校教育の現場もコロナを挟んでいろんな課題に取り組んでいるのは皆さんご承知のことと存じます。
先般、年始早々にもかかわらずデジタル庁では文部科学省や経済産業省、総務省と共にこんなペーパーを出したため、情報法周りの有識者は全員椅子から落ち、枠組みから外された教育委員会は激怒し、GIGAスクール構想で儲け損ねた教育ベンダーが流した涙はやがて川になり、滝になり、濁流となって山を削り田畑を押し流し自衛隊出動となるわけであります。
小学生3人を抱える4児の父として私が思うことは、子どもの学習ログ（教育ログの下部構造）を利活用するのは構わないけどまず先に取り組んでほしいことは「子どもたちのランドセルを少しでも軽くしてあげて欲しい」ことに尽きます。なんで重い教科書・教材やノートを毎日ランドセルや手提げに詰めてせっせと通っているのか、それって30年以上前の私が小学校の頃とビタイチ変わらないことじゃないですか。
あるいは、学校が出してくる大切なプリント類や出席欠席などをやり取りする紙の連絡帳、転校や編入のときに必要な書類手続きのあれこれがデジタル化で楽になるのだと思っていたらこれですよ。
教育データ利活用ロードマップ
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220107_news_education_01.pdf
とはいえ、せっかく世界に先駆けて子どもに一人一台PCやタブレットを配ってデジタル化を推進できる環境になったのだから、アイリスオーヤマが産廃PCを売りつくす前に考えるべきことは「子ども本位の教育ログの在り方」と「その適切で、適法で、世界の枠組み・潮流においても合致した教育ログの使い方」を吟味することで、文部科学省が柴山プラン以降掲げる個人に「最適化された学び」を実現できる公教育の仕組みを考えようじゃありませんか有権者の皆さん。
そんな状況でデジタル庁が「おまえ、それ教育経済学とかそういう方面に毒され過ぎとらんか」とか「子どもの出席状況や類推される経済状況なども同じデータ群に格納して、これも混ぜて目的外にデータを使うことはOECDガイドライン違反じゃないのか」とか「そもそもこの教育ログは誰のもので、誰がコントローラーとして自治体経由で民間教育ベンダやアプリベンダに情報を提供することになっとるのか」とか「子どもの教育ログを公益性のある事業に使うのは良いとしても利用年限切らずに取得したら一生その人の生活情報がついて回って壬申戸籍2.0みたいなステキ事案になるんじゃないか」などなど、様々なツッコミどころが満載なのが本件です。
大事なことはこれから検討するとしか書いてない。
そもそも子どもの学びをデジタル化する際に、何が大事かを吟味した割に、なぜそのデータが格納されるべきなのかが議論された節もない。
いいですか。
本件は学ぶ子どもにとって便益のある、有益のあるものでなければなりません。
公教育が配った一人一台PCを使ってデータを収集するわけですよ。子どもの習熟度や学習深度をみたり、子どもの自発的な検索履歴を蒐集しながら民間事業者にデータの分析を委託し、そこから返ってきたデータを学校の現場にフィードバックしよう、というのはよろしい。デジタル化だね。
でもそこに、何の疑問もなくデータテーブルにその人本人を示す識別子(ID)がつく。そこに、学校IDが、教師IDがぶら下がる。ある子どもが、分数がまだ分からなくて理解が足りていないことが分かりました、そのデータに学校名や教師名のIDがぶら下がる必要がどこにある？
統計量にして線形分析をしたいのは分かります。でもその無関係なデータを不適切にベンダに流して分かることは何かといえば「この学校では分数の教え方が悪い教師が有意に多いです」「この県では算数が全般的にできない子どもが増えています、加速度の推定はこれこれです」って話ですよ。
その情報、フィードバックするにあたって、子どもの便益に資すると思う？？
さらには、生活態度がおかしくなって欠席しがちだとか、成績が急落して勉学に集中できていないようだというような子どもの生活情報を、これらの教育ログに混ぜて民間事業者に委託したり、自治体の子ども見守り事業のような公益事業に流用するのが適切だと思いますか？
しかも、これらのデータは進学、転校、編入、受験などでも、期限を切らずに、ある意味で公的には一生ついて回りかねない個人情報になります。少なくとも、データ取得の適切性と有効期限はしっかり切らないといけません。教育経済学ではコホート分析は大事ですが、経年的なデータを取って教育政策にフィードバックしたいのであれば、全量解析ではなくきちんと利用者の承諾を取ってサンプル調査をしてください、としか情報法の観点からは言えないんじゃないでしょうか。
また、家庭環境の悪化で虐待されている子どもに対する見守り事業で学校から出る情報が大事だというのは分かります。でも、子どもに最適化された学びの一環として、ここの枠組みの中に子どもの内面に関わる情報を混ぜて管理するのは果たして適切でしょうか。いま、進んでいるこども家庭庁（こども庁）の議論でもありますが、子どもを家庭から預かる公教育の現場が「子どもの様子がどこかおかしい」となった場合の仕組みはデータプールで対応するのではなく、個別の子どもと教師（学校・教育委員会）、家庭、自治体との間で閉じた中での連携であるべきで、無関係な子どもたちの学習意欲や生活態度をデータ化して学習ログとして無期限に保存することは適切とは言えないでしょう。
子どもの学習ログと医療情報との大きな違いは、憲法で定められた教育権は国家が優先されるのか（旭川学テ事件、麹町中内申書事件）、まだ意志決定が充分にできない子どもが初等中等教育、あるいはその前の保育園・幼稚園のころからデータ取得されることに同意することが適切なのかどうか、また、個別最適化された学びにフィードバックされるのであれば利用目的の厳格化・明確化と、必要ない情報は取らない、データによって選別されない権利（利益）に対する考え方が、もっときちんと教育ログの利用について考えられるべきです。
そうでないならば、日本の公教育の現場はデータを収集し分析する教育ベンダや学習塾の「下請け」となります。本来、子どもの資質・能力（学力観）を図るためにデジタル化によって明治維新以来の大部屋教育からの脱却を目指し、大学では一発勝負のマルバツ学力テストで序列を決めて偏差値偏重教育となってきたことへの反省として、経済産業省「未来の教室」プロジェクトや文部科学省GIGAスクール構想を経てsociety5.0時代→DX時代の公教育とはなんぞやとやっている矢先に、学習指導要領の項目ごとにコードが振られた(MEX)CBTでオンラインクイズをやって知識のあるなしを把握してそれをもって学習習熟度とするかのごとき学習ログの使い方は、これシンプルに言ってSAPIXの公教育化になりかねないよね。
「一人一台PCが入ったのだから、デジタル化してデータ運用しよう」という考えは分かります。私もデータの利活用そのものは大賛成です。ただし、世界的標準で言うならばOECDガイドラインや欧州GDPR、カリフォルニア州プライバシーデータ規制といった最低限の調和性を担保し、日本独自の教育文化に見合う内容に発展させていかなければならないのは間違いありません。
間違っても日本の公教育の現場でケンブリッジ・アナリティカ問題を起こしてはならないし、容易照合な仕組みを作ってsuica事件アゲインは避けなければならないし、子どもの学ぶ権利を中心において一連の施策についてきちんと議論していってほしい、というのが本音です。検討に関わる皆さんからも逐一お話は伺ってきましたが、みんな当たり前のように取ろうとする「学校名」や「生活態度」の情報が、果たして子ども一人ひとりに最適化された学びの実現という情報取得目的に対して適切なのかというところから、いま一度、考え直していただきたいと存じます。
子どもの親として、私がまず公教育のデジタル化で切に希望するのは「ランドセルを軽くしてあげて欲しい」と「学校行事や出欠など連絡事項はオンラインで済ませられるようにして欲しい」に尽きます。それ以外のことは、子どもの資質・能力を公教育の現場が引き出しやすいシステム設計にするにはどうするのか、という観点から是非政策議論をしていって欲しいというのが今回のセミナーにおける願いです。
ご関心のある方は、ぜひご参集ください。よろしくお願い申し上げます。
◆開催要項
みんな大好き「プライバシーフリークカフェ(PFC)」からのお知らせです。
いま巷で（いろんな意味で）話題爆発の教育ログ関連につきまして、プライバシーフリークカフェから素敵な解説セッション（無料）をやりたいと思います！
…などと軽い感じで紹介しておりますが、昨今デジタル化の進展に伴い学校教育の現場もコロナを挟んでいろんな課題に取り組んでいるのは皆さんご承知のことと存じます。
先般、年始早々にもかかわらずデジタル庁では文部科学省や経済産業省、総務省と共にこんなペーパーを出したため、情報法周りの有識者は全員椅子から落ち、枠組みから外された教育委員会は激怒し、GIGAスクール構想で儲け損ねた教育ベンダーが流した涙はやがて川になり、滝になり、濁流となって山を削り田畑を押し流し自衛隊出動となるわけであります。
小学生3人を抱える4児の父として私が思うことは、子どもの学習ログ（教育ログの下部構造）を利活用するのは構わないけどまず先に取り組んでほしいことは「子どもたちのランドセルを少しでも軽くしてあげて欲しい」ことに尽きます。なんで重い教科書・教材やノートを毎日ランドセルや手提げに詰めてせっせと通っているのか、それって30年以上前の私が小学校の頃とビタイチ変わらないことじゃないですか。
あるいは、学校が出してくる大切なプリント類や出席欠席などをやり取りする紙の連絡帳、転校や編入のときに必要な書類手続きのあれこれがデジタル化で楽になるのだと思っていたらこれですよ。
教育データ利活用ロードマップ
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220107_news_education_01.pdf
とはいえ、せっかく世界に先駆けて子どもに一人一台PCやタブレットを配ってデジタル化を推進できる環境になったのだから、アイリスオーヤマが産廃PCを売りつくす前に考えるべきことは「子ども本位の教育ログの在り方」と「その適切で、適法で、世界の枠組み・潮流においても合致した教育ログの使い方」を吟味することで、文部科学省が柴山プラン以降掲げる個人に「最適化された学び」を実現できる公教育の仕組みを考えようじゃありませんか有権者の皆さん。
そんな状況でデジタル庁が「おまえ、それ教育経済学とかそういう方面に毒され過ぎとらんか」とか「子どもの出席状況や類推される経済状況なども同じデータ群に格納して、これも混ぜて目的外にデータを使うことはOECDガイドライン違反じゃないのか」とか「そもそもこの教育ログは誰のもので、誰がコントローラーとして自治体経由で民間教育ベンダやアプリベンダに情報を提供することになっとるのか」とか「子どもの教育ログを公益性のある事業に使うのは良いとしても利用年限切らずに取得したら一生その人の生活情報がついて回って壬申戸籍2.0みたいなステキ事案になるんじゃないか」などなど、様々なツッコミどころが満載なのが本件です。
大事なことはこれから検討するとしか書いてない。
そもそも子どもの学びをデジタル化する際に、何が大事かを吟味した割に、なぜそのデータが格納されるべきなのかが議論された節もない。
いいですか。
本件は学ぶ子どもにとって便益のある、有益のあるものでなければなりません。
公教育が配った一人一台PCを使ってデータを収集するわけですよ。子どもの習熟度や学習深度をみたり、子どもの自発的な検索履歴を蒐集しながら民間事業者にデータの分析を委託し、そこから返ってきたデータを学校の現場にフィードバックしよう、というのはよろしい。デジタル化だね。
でもそこに、何の疑問もなくデータテーブルにその人本人を示す識別子(ID)がつく。そこに、学校IDが、教師IDがぶら下がる。ある子どもが、分数がまだ分からなくて理解が足りていないことが分かりました、そのデータに学校名や教師名のIDがぶら下がる必要がどこにある？
統計量にして線形分析をしたいのは分かります。でもその無関係なデータを不適切にベンダに流して分かることは何かといえば「この学校では分数の教え方が悪い教師が有意に多いです」「この県では算数が全般的にできない子どもが増えています、加速度の推定はこれこれです」って話ですよ。
その情報、フィードバックするにあたって、子どもの便益に資すると思う？？
さらには、生活態度がおかしくなって欠席しがちだとか、成績が急落して勉学に集中できていないようだというような子どもの生活情報を、これらの教育ログに混ぜて民間事業者に委託したり、自治体の子ども見守り事業のような公益事業に流用するのが適切だと思いますか？
しかも、これらのデータは進学、転校、編入、受験などでも、期限を切らずに、ある意味で公的には一生ついて回りかねない個人情報になります。少なくとも、データ取得の適切性と有効期限はしっかり切らないといけません。教育経済学ではコホート分析は大事ですが、経年的なデータを取って教育政策にフィードバックしたいのであれば、全量解析ではなくきちんと利用者の承諾を取ってサンプル調査をしてください、としか情報法の観点からは言えないんじゃないでしょうか。
また、家庭環境の悪化で虐待されている子どもに対する見守り事業で学校から出る情報が大事だというのは分かります。でも、子どもに最適化された学びの一環として、ここの枠組みの中に子どもの内面に関わる情報を混ぜて管理するのは果たして適切でしょうか。いま、進んでいるこども家庭庁（こども庁）の議論でもありますが、子どもを家庭から預かる公教育の現場が「子どもの様子がどこかおかしい」となった場合の仕組みはデータプールで対応するのではなく、個別の子どもと教師（学校・教育委員会）、家庭、自治体との間で閉じた中での連携であるべきで、無関係な子どもたちの学習意欲や生活態度をデータ化して学習ログとして無期限に保存することは適切とは言えないでしょう。
子どもの学習ログと医療情報との大きな違いは、憲法で定められた教育権は国家が優先されるのか（旭川学テ事件、麹町中内申書事件）、まだ意志決定が充分にできない子どもが初等中等教育、あるいはその前の保育園・幼稚園のころからデータ取得されることに同意することが適切なのかどうか、また、個別最適化された学びにフィードバックされるのであれば利用目的の厳格化・明確化と、必要ない情報は取らない、データによって選別されない権利（利益）に対する考え方が、もっときちんと教育ログの利用について考えられるべきです。
そうでないならば、日本の公教育の現場はデータを収集し分析する教育ベンダや学習塾の「下請け」となります。本来、子どもの資質・能力（学力観）を図るためにデジタル化によって明治維新以来の大部屋教育からの脱却を目指し、大学では一発勝負のマルバツ学力テストで序列を決めて偏差値偏重教育となってきたことへの反省として、経済産業省「未来の教室」プロジェクトや文部科学省GIGAスクール構想を経てsociety5.0時代→DX時代の公教育とはなんぞやとやっている矢先に、学習指導要領の項目ごとにコードが振られた(MEX)CBTでオンラインクイズをやって知識のあるなしを把握してそれをもって学習習熟度とするかのごとき学習ログの使い方は、これシンプルに言ってSAPIXの公教育化になりかねないよね。
「一人一台PCが入ったのだから、デジタル化してデータ運用しよう」という考えは分かります。私もデータの利活用そのものは大賛成です。ただし、世界的標準で言うならばOECDガイドラインや欧州GDPR、カリフォルニア州プライバシーデータ規制といった最低限の調和性を担保し、日本独自の教育文化に見合う内容に発展させていかなければならないのは間違いありません。
間違っても日本の公教育の現場でケンブリッジ・アナリティカ問題を起こしてはならないし、容易照合な仕組みを作ってsuica事件アゲインは避けなければならないし、子どもの学ぶ権利を中心において一連の施策についてきちんと議論していってほしい、というのが本音です。検討に関わる皆さんからも逐一お話は伺ってきましたが、みんな当たり前のように取ろうとする「学校名」や「生活態度」の情報が、果たして子ども一人ひとりに最適化された学びの実現という情報取得目的に対して適切なのかというところから、いま一度、考え直していただきたいと存じます。
子どもの親として、私がまず公教育のデジタル化で切に希望するのは「ランドセルを軽くしてあげて欲しい」と「学校行事や出欠など連絡事項はオンラインで済ませられるようにして欲しい」に尽きます。それ以外のことは、子どもの資質・能力を公教育の現場が引き出しやすいシステム設計にするにはどうするのか、という観点から是非政策議論をしていって欲しいというのが今回のセミナーにおける願いです。
ご関心のある方は、ぜひご参集ください。よろしくお願い申し上げます。
◆開催要項
主 催： JILIS出版
日 時： 2022年1月20日（木）14:00 ～ 16:00
会 場： オンライン開催（Zoom Webinarにて配信）
参加費： 無料（事前申込制）
申 込： 以下、Googleフォームよりご登録
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScVoWo1j9FdJcqZBN2RzKtGu5kCHLJyShveeJR3V0yELvpSUw/viewform
※申込締切は2022年1月19日（水）16:00です。
※申込締切は2022年1月19日（水）16:00です。
