私が所属している次世代政策基盤研究所で、経済産業省の『未来の教室プロジェクト』と教育技術に関する『EdTechとこれからの教育』なるオンライン・シンポジウムをやることになっていたんですよ。

 最初、すぐ定員になってしまったので告知しなくてもいいのかなと思っていたら、なんか事務局長の加藤さんが「閲覧できる人を1万人に増やしました」とかいう後楽園ホールなみの話に盛り上げていたので慌てて告知するわけであります。

第3回NFIシンポジウム【「未来の教室」キャラバン2020 #8】:EdTechとこれからの教育──デジタル時代の教育を考える! https://nfi-symposium03.peatix.com/

 政策目線で申し上げれば、一昨年の「柴山プラン」以降、経済産業省と文部科学省とで学びの体系をどうアップデートしていくのか議論が重ねられてきた中で出てきたPC一人一台をすべての児童に配るGIGAスクール構想、そして、やってきたコロナウイルス対策としての全校一斉休校(休業)になって、いかに日本の子どもたちの学びを止めないか、それにテクノロジーや制度がどう後押ししていくのかは強い課題であったことは言うまでもありません。

 さらには、PC配っている以上、一人ひとりにあった教育とは何かという命題や、そもそも6334制でやっているいまの学校制度の出口が最終的に東京大学・京都大学や国公立医学部への入学者数で競うようなスコアリングで大丈夫なのか、そしていわゆる日本人・日本社会がいかなる社会にするために教育を変えていくべきかという学力観の問題に立ち入ることになります。

 いまでこそ、高大接続の問題で騒ぎになったり、英語やプログラミング教育、果てはSTEAM教育に人工知能を使った教育メソッドの拡大が進み、教育ベンダーも学校教育の現場も子どもが少なくなっていく中で大きな転換期を迎えています。私は1973年生まれのベビーブーム、団塊Jr.世代であり同期が堀江貴文で申し訳ないわけですが、そのころの偏差値70と、いまの少子化で年度出生数が三分の一になろうかという2020年時点の偏差値70とでは学力には雲泥の差があります。少なくなっていく子どもたちの適性をどう評価し、テクノロジーはいかにサポートしていくべきなのでしょうか。

 という話を他の人がします。私も登壇するわけですが、社会調査側から、Edtechが必要な子どもたちをどうサーチし、教育プログラムの中できめ細かくフォローしていくべきかについての概論なども語れればと思っています。

 ご関心のある方は、ぜひご来場くださいませ。無料です。


山本一郎主宰経営情報グループ「漆黒と灯火」

山本一郎(やまもといちろう)YouTube


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