自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。
そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。
ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいますぐ何か手酷い報復を喰らうということはない相手である以上、当面の大統領任期を全うするために一定の支持率を稼ぎたいと考える韓国大統領府は日本の話題はどうでもいいか、利用できるときにだけ騒ぐという話になるのも仕方のないことだと思います。日本側も安倍晋三総理が中心となって「対韓報復」みたいなことを言っておるようですが、正直な話、フッ化水素の差し止めや貿易保険の縮小を言ったところで、日本の不況の輸出先である韓国に対するコントロール方法を失うだけであまりよろしくない、というのが実情です。
言い方は悪いですが、韓国を「戦略的放置」することで日本国内は気持ちよくなるかもしれないけど、便利な貿易相手をひとつ失うことにもなるのでどうなのかなと思うわけです。むしろ日本サービスや製品を押し込み、中国に旅行するよりは日本に来てもらってお金を落とし友好関係を維持したほうが、日本にとっても韓国にとっても悪くない話のはずなのです。
しかるにレーダー照射事件は偶発的なのか意図的なのかは分かりませんが、この面倒なときに起きてほしくなかった事故とみる向きもあります。ただ、個人的には北朝鮮問題があり、その先に米中対立からの中国経済の本格的な経済減速という不安要素のある中で、レーダー照射事件が軍事的にだけでなく政治的に問題になってくれたことで日本にとっては「なるほど、米韓同盟はあっても韓国軍を当てにしてはいけないのだな」といま良く分かった、というのは意義のあることだったと思うのです。これが、本格的に朝鮮半島が何らかの代理戦争的に戦火に巻き込まれるような残念な事態になったあとで、飛行する自衛隊機がレーダー照射されたり威嚇射撃を受けたり、場合によっては撃墜されかねない状況にもなり得るのだという状況認識がハッキリできた、というのは大きいです。
そのような事故が起きてはいけなかったというのは当然としても、その後の韓国側の対応は本来ならば沈静化を図り、場合によっては平謝りも内々にしたうえで、お互いに名誉を守るような妥協を外交的に行うことだってできたはずなのですが、結果的に日本側が安倍官邸の主導で掛け金を上げてみたら韓国がその数倍突っ張ってきた、というのは「大事な時に信頼してはいけない相手なのだ」という明確なシグナルを出してきてくれたとも言えます。
おそらくは、韓国が国家ぐるみで北朝鮮に対してエネルギー供給を内々でしていたのだとか、北朝鮮のネットハッキングを手助けする仕組みを韓国が提供していたのだなどの情報がどんどん出てくると思いますが、国際連合による制裁対象であったはずの北朝鮮がその体制を存続するために手を尽くしているのが韓国だったのだという話が出るとしたら、いまここで日本がきちんと韓国軍とのデカップリングを判断できるような事件が起きたことは僥倖に他なりません。
そのうえで、平和が守られているあいだは、ウォン高に資する関係を構築し不況の輸出先としての韓国が通貨危機を起こさない程度に関係を維持しておく形が日本にとってはベストでしょうし、願うべきは「大国間のパワーバランスの大風の中で、いつまでも朝鮮半島は草や柳のように大揺れに揺れ続けていてほしい」ということではないかと思います。
たぶん、韓国にとっても日本のことを重要と思っていないでしょうし、日本も韓国が何をしようと軍事的にクリティカルでない限りはどうでもいいわけでして、韓国も日本もお互いがお互いに「バーカ」「お前こそバーカ」とやっているうちは支持率も45％内外をキープする材料になるでしょうから、WINWINでいいんじゃないかということで。
蛇足ながら、韓国の文在寅大統領の国内支持率は48％ぐらいで、我が国の安倍晋三総理は43％と、文大統領のほうが国民に指示されている政権を現段階では運営できていることになります。もう一個、蛇足ながら、韓国企業が、サムソンが、財閥が、という話をする人たちも少なくありませんが、サムソンに関してはすでに純正アメリカ系資本が過半を占めており、アメリカによる韓国経済の間接統治装置みたいになっているので、日本人があまり気にする必要はないと思います。
そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。
ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいますぐ何か手酷い報復を喰らうということはない相手である以上、当面の大統領任期を全うするために一定の支持率を稼ぎたいと考える韓国大統領府は日本の話題はどうでもいいか、利用できるときにだけ騒ぐという話になるのも仕方のないことだと思います。日本側も安倍晋三総理が中心となって「対韓報復」みたいなことを言っておるようですが、正直な話、フッ化水素の差し止めや貿易保険の縮小を言ったところで、日本の不況の輸出先である韓国に対するコントロール方法を失うだけであまりよろしくない、というのが実情です。
言い方は悪いですが、韓国を「戦略的放置」することで日本国内は気持ちよくなるかもしれないけど、便利な貿易相手をひとつ失うことにもなるのでどうなのかなと思うわけです。むしろ日本サービスや製品を押し込み、中国に旅行するよりは日本に来てもらってお金を落とし友好関係を維持したほうが、日本にとっても韓国にとっても悪くない話のはずなのです。
しかるにレーダー照射事件は偶発的なのか意図的なのかは分かりませんが、この面倒なときに起きてほしくなかった事故とみる向きもあります。ただ、個人的には北朝鮮問題があり、その先に米中対立からの中国経済の本格的な経済減速という不安要素のある中で、レーダー照射事件が軍事的にだけでなく政治的に問題になってくれたことで日本にとっては「なるほど、米韓同盟はあっても韓国軍を当てにしてはいけないのだな」といま良く分かった、というのは意義のあることだったと思うのです。これが、本格的に朝鮮半島が何らかの代理戦争的に戦火に巻き込まれるような残念な事態になったあとで、飛行する自衛隊機がレーダー照射されたり威嚇射撃を受けたり、場合によっては撃墜されかねない状況にもなり得るのだという状況認識がハッキリできた、というのは大きいです。
そのような事故が起きてはいけなかったというのは当然としても、その後の韓国側の対応は本来ならば沈静化を図り、場合によっては平謝りも内々にしたうえで、お互いに名誉を守るような妥協を外交的に行うことだってできたはずなのですが、結果的に日本側が安倍官邸の主導で掛け金を上げてみたら韓国がその数倍突っ張ってきた、というのは「大事な時に信頼してはいけない相手なのだ」という明確なシグナルを出してきてくれたとも言えます。
おそらくは、韓国が国家ぐるみで北朝鮮に対してエネルギー供給を内々でしていたのだとか、北朝鮮のネットハッキングを手助けする仕組みを韓国が提供していたのだなどの情報がどんどん出てくると思いますが、国際連合による制裁対象であったはずの北朝鮮がその体制を存続するために手を尽くしているのが韓国だったのだという話が出るとしたら、いまここで日本がきちんと韓国軍とのデカップリングを判断できるような事件が起きたことは僥倖に他なりません。
そのうえで、平和が守られているあいだは、ウォン高に資する関係を構築し不況の輸出先としての韓国が通貨危機を起こさない程度に関係を維持しておく形が日本にとってはベストでしょうし、願うべきは「大国間のパワーバランスの大風の中で、いつまでも朝鮮半島は草や柳のように大揺れに揺れ続けていてほしい」ということではないかと思います。
たぶん、韓国にとっても日本のことを重要と思っていないでしょうし、日本も韓国が何をしようと軍事的にクリティカルでない限りはどうでもいいわけでして、韓国も日本もお互いがお互いに「バーカ」「お前こそバーカ」とやっているうちは支持率も45％内外をキープする材料になるでしょうから、WINWINでいいんじゃないかということで。
蛇足ながら、韓国の文在寅大統領の国内支持率は48％ぐらいで、我が国の安倍晋三総理は43％と、文大統領のほうが国民に指示されている政権を現段階では運営できていることになります。もう一個、蛇足ながら、韓国企業が、サムソンが、財閥が、という話をする人たちも少なくありませんが、サムソンに関してはすでに純正アメリカ系資本が過半を占めており、アメリカによる韓国経済の間接統治装置みたいになっているので、日本人があまり気にする必要はないと思います。
