いろいろと曰くつきの話を調べておりましたら、いつもの二階建てに辿り着くわけですが。
万一の事態のためのサルベージも兼ねて、魚拓を置いておきますね。
投資会社APFの此下益司代表（兄）に40億円の課徴金命令が勧告された件についてウェッジHDの此下竜矢社長（弟）が動画で釈明
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65769890.html
http://www.peeep.us/46852b00
大元の処分はこちらです。
ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20131101-1.htm
で、例によって闇株おじさんが言及しているネタがあるわけなんですが、いわゆる「くもの巣」案件であることを考えると、その指摘されている内容と刑事告発見送りの内容を見比べるといろんなものが去来しますね。
釈然としないウェッジHDに対する巨額課徴金納付命令
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-934.html
[引用] 本誌で何度も指摘しているのですが、証券市場を舞台にした事件は証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反だけで調査する「縄張り」になっています。
もしAPFが、投資家から集めた巨額の資金が「消滅」していても、その資金の一部が昭和HDなどの上場会社に流入しているので（それ以上に還流しているのですが）、証券取引等監視委員会の「縄張り」で警視庁等が捜査できないとなっているのなら「大問題」です。
当然のことながら、全体的に由々しい事態であることは間違いなく、事実関係のフォローアップを見る限り間違いはなかろうということで、保全も含めて@hamanaka334さんのtwitterでのご発言を引用してみたいと思います。
--以下引用--
1、昭和ゴムの経営難
APFと昭和ゴム
〔06年10月〕昭和ゴムの経営不振
10月7日に第三者割当増資が中止になりいよいよ怪しくなってきた頃。 引受先はVT HD(JASDAQ上場、コード7593)という愛知地盤の新車ディーラー経営会社。 VT社は新株予約権の分のみ引き受け
2、昭和ゴムが光ファイバー事業参入でぶっこく
〔07年6月-09年9月〕昭和ゴムの光ファイバー事業問題
昭和ゴム、(株)デジットマスターへ「オプティスパン(株)の光ファイバー事業に関する営業権」の譲渡交渉。 デジット社は譲渡益3.5億円を昭和HDへ支払う。 昭和ゴムはデジット社の申し入れによりオプティスパン社に対し6億円融資
しかし、デジット社は営業権を有しておらず、その上オプティスパン社への融資の内5.22億円がデジット社代表へ流れていました。 この事件で昭和ゴムは東京地裁に損害賠償請求を提訴し09年7月に全面勝訴
しかし、デジット社も代表の山本幸雄共に現住所不明で行方をくらました為、勝訴しても請求先はありませんでした。
3、2008年6月 第三者割当増資により投資会社APFが昭和ゴムの筆頭株主に
4、2008年7月 APF代表の此下竜矢氏が昭和ゴムのCEOに就任
5、ウェッジHDに手を出す昭和HD
昭和HDが、日本製図器工業からウェッジHD株を2.8億円で購入したのが09年12月25日。
ウェッジHDもAPF傘下のコンテンツ会社で日本製図器工業は増資を引き受けたものの、経営不振から売却したのが経緯。
6、架空増資疑惑
昭和HDは市場でウェッジHD株を一部売却し特別利益を計上したのが10年4月5日。
しかし、ウェッジ株はどんどん下がり続け、有価証券評価損を7月2日に計上。
その後、APF系の明日香野HDへの第三者割当増資が架空増資との疑惑が出始めたのが7月29日
9月30日に再び評価損を計上
10月1日に四元社外取締役が辞任。
10月13日にはウェッジ以外の株価下落により三度評価損を計上
12月3日にAPFインターのCPを全額償還
10年12月8日に架空増資に関する捜査において不当な差押え処分があったということで国にたしい行政訴訟を提起した。
11年1月11日にはまたまたまたウェッジHD株が下落したとのことで評価損を計上
4月4日にはウェッジHD株の評価損計上(通算5度目)
5月25日に昭和ゴムが増資で昭和HDは2.5億円支払う
5月25日APFインターのCP償還が期限超えても全額支払われていないと発表
7、昭和HDがウェッジHD（社長は此下益司氏の弟・此下竜矢氏）を子会社に
ウェッジHDとの業務提携、子会社化を発表したのが5月31日
明日香野HDとAPFHDから株式提供を受ける
明日香食品と明日香食品工業の2社の株式を取得し、持分法適用関連会社化したのが6月2日
8、ボロ株に群がる人々
昭和HD大株主の中で事件関係者
明日香野HD…1500万株(31.94％)
A.P.F HD…500万株(10.64％)
此下竜矢…17.8万株(0.37％)
ウェッジHD大株主の中で事件関係者
昭和HD…136千株(50.55％)
明日香野HD…32千株(12.06％)
アップルインターナショナル…12千株(4.53％)
A.P.F HD…9千株(3.33％)
アップルインターナショナルは三重県にある中古車ディーラー。
アップルインタの大株主にはVTホールディングス
VTホールディングスは愛知県にある中古車ディーラー
かつて昭和ゴムはVT HDに第三者割当増資を断られています。
VT HDの大株主に筆頭株主のエスアンドアイと高橋一穂がおり、共にヤマシナの大株主でもあります。
ヤマシナはねじ製品の製造を行っている企業で低位株。
またヤマシナの社外取締役はVT関係者でまとまっています。
ヤマシナの大株主は筆頭株主であるVT HDと久保和喜はアップルインタの大株主
ソルクシーズやセタ(上場廃止)、ゼクス(上場廃止)、セイクレスト(上場廃止)、昭和HD、デザインエクスチェンジ(上場廃止)とボロ株が好きすぎる斉須繁雄もここの大株主
また豊岡幸治もヤマシナの大株主。
この方は他にもカーチスHD、クロニクル(上場廃止)、ストライダーズ、RISE、ジェイ･エスコムHD、キムラタン、山水電気(上場廃止)、ニューディール(上場廃止)、シルバー精工(上場廃止)の大株主だったり、こちらもなかなかボロ株好き。
なんか調べてたらあれやなぁ。
ボロ株に群がる人々や企業で結んで行ったらクモの巣みたいになりそう。
それはそれで楽しいやろうけどｗ
--ここまで--
見ていきますと、NSJでも当局対応の不自然さを指摘する内容が記されていますね。
特報 AFPグループ代表への課徴金納付命令勧告
http://kabu.nsjournal.jp/rensai/12425.html
[引用] 問題の10年9月期の修正も、修正純益予想の4億5,000万円と着地の3億6,900万円の乖離(かいり)率は18%。予想修正の公表義務は3割以上なので、予想修正公表義務すらないレベルだ。一瞬の含み益41億円がまるまる課徴金というのも、素人には無理筋に見える。10年6月の強制調査後、ほとんど連絡がないまま3年半近くが経過した今、いきなり課徴金というのも、ほかの事例にない唐突さだ。
そうなるとSESCには別の思惑があるのではないかと考えるのが普通だろう。APFは投資家との間で訴訟を抱える身。APFのもう1つの投資先である昭和ホールディングスとの関連も気になる。
どうもこのあたり、関係者の間では問題に蓋をして逃げ切りたい意向が強いのかもしれませんが、この辺のクソ株転がしの関係者の一部でもきちんと措置できるようにならないといつまで経っても当局はコケにされたままなんじゃないのかなあとも思うわけであります。
ああ、別に風力発電開発の話をしたいわけじゃないんですけどね。
万一の事態のためのサルベージも兼ねて、魚拓を置いておきますね。
投資会社APFの此下益司代表（兄）に40億円の課徴金命令が勧告された件についてウェッジHDの此下竜矢社長（弟）が動画で釈明
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65769890.html
http://www.peeep.us/46852b00
大元の処分はこちらです。
ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20131101-1.htm
で、例によって闇株おじさんが言及しているネタがあるわけなんですが、いわゆる「くもの巣」案件であることを考えると、その指摘されている内容と刑事告発見送りの内容を見比べるといろんなものが去来しますね。
釈然としないウェッジHDに対する巨額課徴金納付命令
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-934.html
[引用] 本誌で何度も指摘しているのですが、証券市場を舞台にした事件は証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反だけで調査する「縄張り」になっています。
もしAPFが、投資家から集めた巨額の資金が「消滅」していても、その資金の一部が昭和HDなどの上場会社に流入しているので（それ以上に還流しているのですが）、証券取引等監視委員会の「縄張り」で警視庁等が捜査できないとなっているのなら「大問題」です。
当然のことながら、全体的に由々しい事態であることは間違いなく、事実関係のフォローアップを見る限り間違いはなかろうということで、保全も含めて@hamanaka334さんのtwitterでのご発言を引用してみたいと思います。
--以下引用--
1、昭和ゴムの経営難
APFと昭和ゴム
〔06年10月〕昭和ゴムの経営不振
10月7日に第三者割当増資が中止になりいよいよ怪しくなってきた頃。 引受先はVT HD(JASDAQ上場、コード7593)という愛知地盤の新車ディーラー経営会社。 VT社は新株予約権の分のみ引き受け
2、昭和ゴムが光ファイバー事業参入でぶっこく
〔07年6月-09年9月〕昭和ゴムの光ファイバー事業問題
昭和ゴム、(株)デジットマスターへ「オプティスパン(株)の光ファイバー事業に関する営業権」の譲渡交渉。 デジット社は譲渡益3.5億円を昭和HDへ支払う。 昭和ゴムはデジット社の申し入れによりオプティスパン社に対し6億円融資
しかし、デジット社は営業権を有しておらず、その上オプティスパン社への融資の内5.22億円がデジット社代表へ流れていました。 この事件で昭和ゴムは東京地裁に損害賠償請求を提訴し09年7月に全面勝訴
しかし、デジット社も代表の山本幸雄共に現住所不明で行方をくらました為、勝訴しても請求先はありませんでした。
3、2008年6月 第三者割当増資により投資会社APFが昭和ゴムの筆頭株主に
4、2008年7月 APF代表の此下竜矢氏が昭和ゴムのCEOに就任
5、ウェッジHDに手を出す昭和HD
昭和HDが、日本製図器工業からウェッジHD株を2.8億円で購入したのが09年12月25日。
ウェッジHDもAPF傘下のコンテンツ会社で日本製図器工業は増資を引き受けたものの、経営不振から売却したのが経緯。
6、架空増資疑惑
昭和HDは市場でウェッジHD株を一部売却し特別利益を計上したのが10年4月5日。
しかし、ウェッジ株はどんどん下がり続け、有価証券評価損を7月2日に計上。
その後、APF系の明日香野HDへの第三者割当増資が架空増資との疑惑が出始めたのが7月29日
9月30日に再び評価損を計上
10月1日に四元社外取締役が辞任。
10月13日にはウェッジ以外の株価下落により三度評価損を計上
12月3日にAPFインターのCPを全額償還
10年12月8日に架空増資に関する捜査において不当な差押え処分があったということで国にたしい行政訴訟を提起した。
11年1月11日にはまたまたまたウェッジHD株が下落したとのことで評価損を計上
4月4日にはウェッジHD株の評価損計上(通算5度目)
5月25日に昭和ゴムが増資で昭和HDは2.5億円支払う
5月25日APFインターのCP償還が期限超えても全額支払われていないと発表
7、昭和HDがウェッジHD（社長は此下益司氏の弟・此下竜矢氏）を子会社に
ウェッジHDとの業務提携、子会社化を発表したのが5月31日
明日香野HDとAPFHDから株式提供を受ける
明日香食品と明日香食品工業の2社の株式を取得し、持分法適用関連会社化したのが6月2日
8、ボロ株に群がる人々
昭和HD大株主の中で事件関係者
明日香野HD…1500万株(31.94％)
A.P.F HD…500万株(10.64％)
此下竜矢…17.8万株(0.37％)
ウェッジHD大株主の中で事件関係者
昭和HD…136千株(50.55％)
明日香野HD…32千株(12.06％)
アップルインターナショナル…12千株(4.53％)
A.P.F HD…9千株(3.33％)
アップルインターナショナルは三重県にある中古車ディーラー。
アップルインタの大株主にはVTホールディングス
VTホールディングスは愛知県にある中古車ディーラー
かつて昭和ゴムはVT HDに第三者割当増資を断られています。
VT HDの大株主に筆頭株主のエスアンドアイと高橋一穂がおり、共にヤマシナの大株主でもあります。
ヤマシナはねじ製品の製造を行っている企業で低位株。
またヤマシナの社外取締役はVT関係者でまとまっています。
ヤマシナの大株主は筆頭株主であるVT HDと久保和喜はアップルインタの大株主
ソルクシーズやセタ(上場廃止)、ゼクス(上場廃止)、セイクレスト(上場廃止)、昭和HD、デザインエクスチェンジ(上場廃止)とボロ株が好きすぎる斉須繁雄もここの大株主
また豊岡幸治もヤマシナの大株主。
この方は他にもカーチスHD、クロニクル(上場廃止)、ストライダーズ、RISE、ジェイ･エスコムHD、キムラタン、山水電気(上場廃止)、ニューディール(上場廃止)、シルバー精工(上場廃止)の大株主だったり、こちらもなかなかボロ株好き。
なんか調べてたらあれやなぁ。
ボロ株に群がる人々や企業で結んで行ったらクモの巣みたいになりそう。
それはそれで楽しいやろうけどｗ
--ここまで--
見ていきますと、NSJでも当局対応の不自然さを指摘する内容が記されていますね。
特報 AFPグループ代表への課徴金納付命令勧告
http://kabu.nsjournal.jp/rensai/12425.html
[引用] 問題の10年9月期の修正も、修正純益予想の4億5,000万円と着地の3億6,900万円の乖離(かいり)率は18%。予想修正の公表義務は3割以上なので、予想修正公表義務すらないレベルだ。一瞬の含み益41億円がまるまる課徴金というのも、素人には無理筋に見える。10年6月の強制調査後、ほとんど連絡がないまま3年半近くが経過した今、いきなり課徴金というのも、ほかの事例にない唐突さだ。
そうなるとSESCには別の思惑があるのではないかと考えるのが普通だろう。APFは投資家との間で訴訟を抱える身。APFのもう1つの投資先である昭和ホールディングスとの関連も気になる。
どうもこのあたり、関係者の間では問題に蓋をして逃げ切りたい意向が強いのかもしれませんが、この辺のクソ株転がしの関係者の一部でもきちんと措置できるようにならないといつまで経っても当局はコケにされたままなんじゃないのかなあとも思うわけであります。
ああ、別に風力発電開発の話をしたいわけじゃないんですけどね。