ファッションとしての行政批判を枕に地域活動を正当化するのは微妙

　私の周辺で話題になっていましたが、批判のための批判をしたいわけではないのでご留意いただきつつ。



鯖江市役所JK課というラストチャンス、ゆるやかに崩壊する日本（魚拓）

http://www.peeep.us/05ab5311



　まあ、釣りなんだと思いますし、自己の活動の正当化のためなのかもしれませんが、既存の行政が若年層をないがしろにしたから過疎化が進んだわけではないんですよね。



[引用] 地域から若い女性が消える社会とは、行政による若者軽視が引き起こした当事者不在のサイレントテロ。そもそも見てくれない人に、関心を持ちようがない。



　じゃあ戦後人口が増えた1950年代というのは、行政が行き届いていたから若年層が増えたんですか？




　地域が若い人の目線で活性化施策をするのは素晴らしいことですので、それはそれでどんどんやったらいいと思うんですが、そこで地域行政の不行き届きを建前に二項対立させるような形で新しい取り組みを正当化するのは、いっときの成功事例を作ることは出来ても趨勢を食い止めるような活動にはなり得ないと思うのですよ。



　データシティ鯖江のコンセプトも面白いと思いますし、事例として興味深いぶん、地方行政を進めていく上での費用対効果がどこまで検証されているのかという目線はしっかり持っていて欲しいですし、過去の行政が若者軽視であったかのような対立軸を無理にでっち上げて軽いマーケティング色が前面に出るようなネタに終わってほしくないという気持ちもあります。



　もちろん、既存の地方行政のあり方というのは抜本的に変えていかないと「衰退を食い止めるどころか、無駄銭を使って促進しかねない状態」であるのは間違いないんですが、データシティ鯖江が地域産業の新規開拓に資する面で貢献してくれないとだたのウケ狙いで終わる話になりかねません。



　やはり、大枠で言えばある種のコンパクトシティ化と地域金融の再編・整備、市民サービスの峻別といった「何をやるか」ではなく「何をしないか」「何を捨てるか」という議論をするべきところに差し掛かっているのではないでしょうか。