ショッピングモールの撤退にまつわる雑談

　クライアントさんとのMLで雑談として流れてきた以下エントリーが、当該ブチョーの機嫌を痛く損ねていたのでクリップ。「ブログに書いていい」というんですが、ちょっと個人的に時間がないので雑談風に。



来るべき社会問題　ショッピングモールの撤退について

http://concretism.hatenablog.com/entry/2013/09/15/001253



　ショッピングモール撤退の基準は各社まちまちだとは思いますが、商圏人口が取れているモールが不採算「だけ」を理由に撤退を決定することはまずないでしょう（某四国の件など）。また、引用したブログが間違っているというわけではないのですが、建造物の老朽化を理由に建て替え再投資を見送って撤退、というのも考えづらい。


[引用] 実際の地方の衰退というのが、どういう形で起っていくのか、私自身いまいちリアリティをもって想像できていない。ショッピングモールの撤退というのは、いくつかのありそうなシナリオのうち、最もドラスティックな形で起る「衰退」だと思う。



　利幅が取れていたのに、建て替え再投資もできないぐらいに利潤が落ち込んで撤退を決断するSC、SMというのは、地方の衰退の原因ではなく結果にあるということは指摘されるべきことかと思います。場合によっちゃ、MBOしたり地域の資本を受け入れて分社化したりも検討するしね。商圏規模にあわせたテナント数に削減することはあっても、簡単には撤退できない主たる理由は、サプライチェーンにあります。固定費も賄えないぐらいに採算が痛んだSCでも、どこかしら売り属性が見えていれば何かしらしようはある、という話ですね。



　ただ、問題意識としては地域の需要に応える方法がSC、SMでなくなっていく可能性があるという点で、Gelsyさんの議論や問題意識に価値があります。



[引用] しかし、ショッピングモールの商圏にまるごと飲みこまれてしまっている地方自治体が、そのコントロールを行う主体として機能することは不可能である。もし、ショッピングモールの撤退を、地域そのものの撤退と重ねて計画的に実行するというようなことを考えるのであれば、今のうちに議論を始めなければならないのだろう。



　いまの段階では、この懸念はないと断言できます。地方自治体自体がコントロールすることはまずないにせよ、何らかの形で地方の意に沿う形での縮小や地元資本の受け入れによる再出発は撤退ルーチンの基本にどこのモール運営会社も組み込んでいるはずなので。



　ただ、地域全体の撤退をするぞという話になり、たとえば四国や南九州、日本海側の東北など、具体的にサプライチェーンごと削減するぞ、撤退するんだいますぐに、という決断を何らかの理由で迫られないとは保障できません。親方が死んだ相続の果てに外資が資本の半分以上を握った、とか。どことは言わないけど。それが理由で、地域経済のライフラインが閉ざされるという事態に追い込まれたとき、もはやその地方は自力では立ち上がれないわけですね。



　だからネット通販ですよ、とか言い出す馬鹿がたくさん現れないことを期待してやみません。