読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。



慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm



 みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の1993年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。




 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを読んでねと掲載するだけしておく。



このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/08/post-bf5d.html



 しかも、以下の通り掛け金が上がっております。



韓国外相も「謝罪」要求 天皇陛下訪韓で

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101002352.html



 今週のメルマガにも書きましたが、この問題は日本の戦後政治の総括であるだけでなく、韓国がアメリカとの同盟をキャンセルして中国経済圏入りを促す可能性のある地政学的なリスクを伴う清算でもあります。CMIだけでは解決しないだろうし、オバマ政権は韓国からの新規スワップ協定(ドル・ウォン)は是としないだろうし、韓国の外貨準備の七割がたは換金できない米不動産ファンドや住宅公社の債権であることを考えると、結構いろんなものが待ったなしです。日本としては、韓国通貨危機が起きたときに起きる直接的な被害さえどうにかできれば失うものはそう多くないと言うのはポイントでしょう。



 まあこれも、中国経済台頭によるアジアの安全保障のバランスが変わってきたことが原因なんでしょうけれども。