二回目の仕分けが始まった、とのことで、仕事合間に生放送の議論とかもチラ見したりした。やっぱりああいうのはお互い切実という点で、ショー的観点を超えて面白いなあと思う。

 いや、面白いとか言っていちゃいけないのだが。

 ああいう冗費とは何かというコンセンサスを政治と国民がある程度持つというのは、行政の効率化を進める上で本来は不可欠だったんだなあとか考えた。だって、いままで私らが「優秀な政治家」と考えた対象は、行政の効率化を行い予算を削減する人ではなく、重要な政策により多くを配分しようとする人であったり、新しい政策課題に前向きに取り組もうとする人だったり、中身はともかくリーダーシップを発揮できそうな声の大きい人だったりした。
http://twitter.com/HYamaguchi/status/12708682137
[引用]RT @clione: RT @K_Onishi: 国の事業、外郭団体の無駄と実態は、実は結構地方自治体の職員が知っているはず。自治体職員から匿名でいいからヒアリングしたらいいのに。

 たぶん、いまの仕分け議論というのは過渡期のもんなんだろうと思う。本来なら、ほぼ常駐的に、政治家が行政の効率化を監視「し続ける」というシステムをしっかり築くという目線でやっていかなければいけないことなんだろう。

 一方で、国家公務員の民間以上に歪な給与体系や人事体制という問題は孕んでいる。というのも、民間のカーブよりもはるかに国家公務員はゆっくりと昇給する。最終的な賃金は、天下りをしなければ普通の一部上場に就職するより安く抑えられている。しかも激務であって、途中で解雇されるリスクが少ないというのは差し引いても、必ずしも魅力的な仕事と捉えられなくなってきている。

 同じ問題として、なかなか官民の人事交流が進まず、政策課題ごとに登用される人員の質も量も異なるのは、一重に役人になることそのものには魅力がないというところにあるんじゃないだろうか。だから、官僚組織の自己防衛手段として、外部を活用する場合はそれこそ海外に出て逝って情報収集や政策分析、他国比較の一翼を担うか、大学やシンクタンクに一時的に退避するように転出をして、優秀な人材をプールしておこうとする。

 確かに、いまの仕分け作業自体は、政治ショーに過ぎず、財務省など有力官庁から出た情報を元に「切ってもいい予算」を政治が切らせてもらっている雰囲気はある。でも、これを毎年しっかり続けていって、政権が移ったり与党が割れても継続していくことで、来年より再来年、あるいは五年後、十年後にはもっと違う景色が見えるようになるんだろうか。誰が良いとか悪いとかではなく、それが国益であり国民の利益に適うのであれば、どういう顛末になるのかしっかり見ておきたい気はする。

 それ以上に、暇人が200人以上傍聴に逝った、という時点で「お前ら働けよ」と思ったんだけどね。