懸案となっている民主党の安全保障政策については、いま出ているマニフェストやサイトに出ている「民主党安全保障基本政策」を参考に、民主党政権になった場合の予測を立てる他ないのだが、結構ばっさり防衛関連予算を削りそうでヤバいわけです。

99年当時の民主党・安全保障基本政策の要綱
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10838
民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013101000594.html
民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス
http://diamond.jp/series/kamikubo/10029/
民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは?
http://obiekt.seesaa.net/article/126414704.html
小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772
 安全保障に限らず、民主党の各政策について、確定した話はほとんどないので、どうなるかはまったく分からない。小沢さんの事件前は「小沢外交は現実路線に転換する」とする報道もあったのだが、手厚い財政支出をマニフェストで謳っている限り、財源問題は発生するであろうし、安全保障関連費の削減というのは国民の目に見えにくい、あるいは反戦的な機運もあることからバッサリやってきかねない怖さは確かにある…。

 民主の安全保障政策はかなりの意味でギャンブルの世界で、現実的には鳩山氏とそのブレーンが本気で豹変してくれないことには率直に言って安全保障はヤバイし、純粋なハード戦力(自衛隊や海上保安庁など)だけでなく、ソフト分野(CI部門、外事など)もかなり大事になってきているので、うっかり委員会に変な民間人登用して情報がダダ漏れになるなどの弊害が出たら即死なんだな。

 アジア全域で軍拡に転じている状況で、日本だけ大幅削減とかアホな状況にならないといいが。

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民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案

民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が31日、判明した。

 国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構(NATO)軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

 現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。

 アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊(ISAF)への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

 素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。

(共同)

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・小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー

次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。

-ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
(党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた。
党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。

-民主、社民、国民新の3党連立政権となれば政策調整が大変では。
自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。

-海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
(今は)海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。

-派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変(ひょうへん)する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。

-自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。1日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。

(時事)