資産どれくらいから加速しましたか？の無意味

Xなんかでよくある質問で、「資産はどれくらいから急速に増えだすんでしょうか？1000万？2000万？4000万？」といった類のがあります。これについて、「私の場合は2000万くらいから急に増えました」とか回答しているケースがあります。人によって回答は様々です。

しかし、この質問と回答は意味がありません。私の場合、実際のところ、資産の増加はここ10年でも波打っています。2018年はマイナスになっています。大きく増えたのは2021年と2024～2025年です。それ以外のパフォーマンスは追加投資があってもよくて4%です。2022年と2023年もそれくらいです。ですので、2021年当初と2024年と2025年当初にどれくらい資産がリスク資産にあったか　が急速に増えたか増えていないかの運命の分かれ道でした。その時に2000万円でもリスク資産に割いていた人は、「すごく資産が増えた」という感覚になったはずです。要するに投資額が多いから増えるのを実感するのではなく、相場の良い状況の時にリスク資産に投資していたかどうかが重要で、資産の額がいくら多くても不調な時は資産は増えません。１億を投資していても、2018年ではマイナス、2022年などでは400万とかしか増えないとしたら、その時に急に増えた　とは実感しないはずです。

このことが、ドルコスト分散投資が有利と言われる所以です。相場が良いか悪いかなんて当てるのはプロでも難しいので、心を無にして淡々と積み立てをする、相場が悪い時には多めに買って、相場がいい時には少な目に買うということを自動でやってくれるドルコスト分散投資が最強でした。しかも心を無にして　の効果が意外と大きい。相場の上げ下げに一喜一憂していると、普段の生活に影響が出ます。それがないので、相場に対しての執着がなくなり、心穏やかに過ごすことができます。

日経６万６０００円超えに思うこと

日経平均が６万６０００円を超えてきています。株価ってすげえ。

2016年６月１日の終値が１５，５７５円だから、10年で４倍以上になってます。これは、株が上がったとも言えますが、お金の価値が４分の１になっているとも考えられます。

つまり、株や金などの資産以外の、現金や国債の価値が目減りしているってこと。通常、物価も連動して上がるはずが、物価指数は14％ほどしか上がっていないそうです。年収はもっとひどくて、10％も上がっていませんが、平均のマジックで安い労働者が増えているのが実態だと思います。

資産は１億円を超えていますが、10年前の２，５００万円相当だと考えるとまだまだ安心できるレベルではないのかな、と思う今日この頃。

徐々にではありますが、４分の１になっている現金の価値に応じて物の値段が上昇していく、と考えると厳しいものがありますね。

金地金リスク

金を100g単位の地金で購入するリスクについて。

まず、利益が50万円を超えると超えた分に対して所有期間に応じて税金がかかってきます。総合課税です。ということは売却益が50万円を超えていると国保や住民税の基準となる所得が増えます。

ですので、会社員の場合、会社の社会保険に加入している間に売却しておいた方が無難です。年金生活に入ってから売却して利益が数百万円も出てしまうと国保で相当の保険料を取られます。

金地金の場合、購入価格がわからないと売却額の５％が購入価格とみなされ、９５％が利益と判定されるリスクもあります。相続したけど、いくらで買ったかわからない　となると相続税に加えて売却時に税金でごっそり持っていかれます。

それでも金を保有したい場合は、積み立て投資かETF（1540など）にしましょう。積み立て投資だと小分けに売却できるので、利益を50万以下に制御しながら徐々に売却できます。またETFだと特定口座で買っていれば源泉分離課税で無申告も選択できますし、所得次第で申告して税率を下げることも可能です。

ただ、金地金100gを10g10個に分割してくれる業者もあるようです。この場合、購入価格を10分の１として見てくれるのかという不安が少しありますが、いざとなれば本気で検討してよいかもしれません。

国債利回り下がっとる！

３月の個人向け国債の利回りが、２月のものと比べて下がってました。

先月買っといてよかった。

しばらく上がらないかもしれませんね。

プチ下落

ダブルインバース　１単位売り　利確

退職前にFXを整理

ここ１か月くらい、退職前後にどういう動きをするべきかを整理していて気づきました。

国民健康保険に切り替わる前にFXの益出しをしておけ　ということに。株や投資信託は特定口座に預けているので、源泉分離課税で確定申告しないことが選択できるため、税制上の収入を増やさないことができますが、FXの利益は申告分離課税なので確定申告しない選択肢がありません。そして、利益が出た分国民健康保険の算定基準である収入が増えてしまいます。しかも控除なし。

ですので、少し円高になった時を見計らって同じ数かちょっと減らした数だけ新しい建て玉を立て、今の建て玉を一旦利益確定して申告納税しておくことにしました。この戦略だと税金分レバレッジが上がってしまいますが、もともと２倍台のレバレッジなのでリスクもそんなに高くならないかと思います。また、この利益は会社の健康保険料には反映されないので、保険料があがることはありません。

損益通算の機会を失う可能性はありますが、退職までまだ数年あるので、徐々に処理していきたいと思います。

米ドル各種利回り

気になったので、米ドル債券周りの利率を調べました。2/20現在の値です。

MMF　3.067％

定期預金　3.00%　（SMBC信託プレスティア）

FX　3.068％

なんと、ほぼ一緒。定期預金が想定外に頑張ってます。この中では外貨MMFだけが１か月ごとの利払い再投資なので、実質的には一番利回りがよくなるはず。

先週の金曜日 米ドルMMF約定

ドル円が153円台を切ってきていたので、米ドルMMFを購入しました。

米ドルMMFは投資信託なので約定に日数がかかるのが気持ち悪い。ドル円が円安に振れたらどうしよう　とどきどきしていましたが、無事153円台前半で約定してました。

FXのスワップの利回りが下がってきているので、利回りはMMFの方がちょっとだけ高いかな？利払いが再投資されるので、複利効果も得られるし。

とにかく国内債券、外国債券ともに目標額に達していないので、ちょっと真面目に債券にリバランス。

あれ？社内預金が、、

今日気が付きました、個人向け国債の利率が社内預金の利率より良くなってることに・・。しかも普通預金の利率くらい差がある。

これは社内預金おろして個人向け国債に乗り換えるべき、、　だけど社内預金の解約申し込みにくいなあ。

そもそも社内預金も国債買って運用しているはずなので、過去の国債の加重平均になってるはず。金利の上昇局面では劣後するよなあ。ああ、気が重い。

私の場合の退職時最適解

退職前後の身の振り方について、ここ数週間検討していて一定の結論が出たので書き留めることに。

まず私の場合は64歳で定年退職になり、希望すれば再雇用が１年だけ保証されています。退職金は64歳の時点で支給されます。基礎年金は大学院修士卒で就職したので24歳まで払っておらず、60歳時点で満額に４年足りない状況です。

12月生まれなので、64歳3か月で退職ということになります。65歳年金開始だと支給開始まで9か月ほど無給期間ができる状況です。

60歳から64歳までは現在より給与が下がりますが、それでも結構な水準での給与になるはずなので、管理職から外れて仕事の負荷も下がるはずなので働き続ける方がよいと考えています。その間に、基礎年金の未納分が満期に達しますのでちょうどいい年数です。問題は64歳でやめるか65歳でやめるか　というところ。

失業保険は申請するつもりでいます。１年再雇用を選択すると、退職時は65歳３か月となり、高年齢求職者給付金の受給となり50日分の支給となります。一方で再雇用を選択せず64歳３か月で申請すると90日〜240日分の受給となりますが、私の場合は64歳で定年退職となるので自己都合ではなく会社都合退職扱いになるようなので（この辺は要確認ですが）、最大の240日分支給されるようです。ちょうど年金受給までの期間くらい支給が受けられそうです。また、支給日額も離職前６か月の平均となるため、64歳３か月での退職だと満額の7,623円を受け取れますが、再雇用をしてしまうと給与が激減するため大体5,000円くらいになりそうですので、

　64歳３か月　7,623円×240日＝1,829,520円

　65歳３か月　5,000円×50日＝250,000円

と150万円以上差が出ることになります。そして、この1,829,520円は非課税です。つまり、社会保険料の算出に入りません。これが大きい。

64歳３か月退職の場合、64歳３か月から年末までは会社の健康保険に任意加入し、65歳になった年明けから国民健康保険に切り替えます。そうすると、国保の徴収は前年の収入を基礎に計算されるため、退職までの３か月の給与分だけとなります。重要なのは、ここで失業保険分が収入に加算されないことです。そのため、退職年の次の年の国保の徴収は相当低水準となります。同様に、住民税も失業保険分は収入に加算されないためかなり低額に抑えることができます。

ここで再雇用を１年すると健康保険は継続され、半額は会社が負担してくれるため負担は軽くなります。しかも、４月から６月の収入をもとに標準報酬月額が下がるので、保険料はかなり下がります。この効果は64歳３月退職ー任意継続に比べて月5万円弱少なくなります。これが9か月分なので、40万円以上保険料は安くなります。

そして、65歳になった次の年の健康保険料ですが、

　64歳３か月退職　年額14万円ほど

　65歳３か月退職　１万円×３か月（半額会社負担）+２万円（任意継続）×９か月＝21万円

この場合、任意継続せず国保に切り替えても月額はほぼ変わらないようです。

　ということで、64歳３か月退職と65歳３か月退職の差は、125万円ほど　となりました。実際には再雇用した方がトータルでは収入は多くなりますが、再雇用した場合はその収入に所得税や住民税がかかるので、その分を考えると１年間の再雇用の労働に見合うだけの差があるかといえば微妙な感じです。

以上の計算にはいくつか前提条件があります。

・妻が被扶養者ではない（扶養者になっている場合、健康保険料の負担がより再雇用に有利になります）

・定年退職が64歳である（会社都合退職になる）

・基礎年金の未納期間が4年である

・厚生年金の加入期間が20年以上である

ですので、条件が変わると結果は変わると思われます。私の場合は64歳が定年というのが非常に有利に働いています。

ここまで書いてきて、非常に難しい制度だなあと感じました。これでも完璧かどうか自信がありません。書いている途中にも再雇用期間中の健康保険料について新たな発見がありました。

ああ、疲れた。