生活保護制度見直しに伴い、７０歳以上の高齢者を支給対象とした「老齢加算」を廃止したのは違憲だとして、７０～８０代の男女１２人が居住している東京都の自治体の廃止決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、廃止を合憲とした１審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
青柳裁判長は、原告の生活レベルが老齢加算廃止後も憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が保たれていると指摘。「わが国における低所得者層の生活として、社会的に是認できる範囲内」として、合憲と判断した。
全国８都府県で計約１００人が提訴した一連の訴訟で初の高裁判断。一連の訴訟では東京、京都、広島、福岡の４地裁判決でいずれも原告側が敗訴し控訴した。
判決によると、１人暮らしの原告の場合、老齢加算廃止前は生活保護の標準額が加算分を含め月約９万４千円だったのに対し、廃止された平成１８年度以降は２割減の約７万６千円となった。
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