日本が輸出した戦闘機で誰かが殺傷された場合、憲法の平和主義との関係で問題は

 

小西ひろゆき （参議院議員）

@konishihiroyuki

木原防衛大臣は日本が輸出した戦闘機が国際法で認められている自衛権行使に使われても、日本国憲法の平和主義との関係で問題は生じないと答弁しているが、これは嘘です。 なぜなら政府は既に「武力紛争をしている国への殺傷兵器の輸出は憲法前文の全世界の国民の平和的生存権で不可」と答弁している。

 

 

「米国は、米国内と同等の包括的な秘密保護法体制を要求してきました。米国基準の３段階のうちトップシークレットとシークレットは秘密保護法で対応し、コンフィデンシャル級は本法案で対応するものではありませんか。

　日本の財界は「相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向で、業務獲得・円滑化のためにはクリアランスが必要」と述べています。軍事分野で企業のもうけを確保するために本案が必要ということですか。米国と財界の要求に応えて日米軍事一体化を進め、デュアルユース（軍民両用）も含む武器輸出を進め、日本を「死の商人国家」にしようというのが本案の正体ではありませんか。」

 
人殺し兵器の輸出を解禁し、そんなことは憲法違反ではないと居直る。
岸田政権はアメリカ言いなりで戦争体制の構築に余念が無い。
何時か来た道を確実にたどりつつある日本。
大谷夫妻の報道に熱中している内に取り返しの付かない所まで来つつあるようだ。
メディアの責任も大きいぞ。

 

 

望月衣塑子

@ISOKO_MOCHIZUKI

　自公が合意した戦闘機輸出。平和の党を掲げる公明党の山口那津男代表は、岸田首相の説明を「厳格なルールや手続きを取ることで、国民や国際社会に平和国家としての理念を堅持する姿勢を明確にした」などと言ったが、一体、どこが平和国家を堅持する姿勢なのだろうか。 戦闘機輸出の最大の問題は、国権の最高機関である国会が全く決定に関与せず、政府与党だけの事前協議で決まってしまうということだ。 たえず世界のどこかで戦争をしている米国でさえ、武器輸出に関しては、議会での報告と承認が原則必要だ。 

 

　共産党の山添拓議員は「政府与党の協議のみで閣議決定するのなら、どんなに厳格だ二重の閣議決定だといっても、国会軽視でしかない」と指摘。これについての政府の受け止めを林芳正官房長官に聞くと、 林芳正官房長官は 「そもそもこの防衛装備移転三原則および運用指針は、外為法の運用基準およびその指針を定めるものであって、同法の運用は行政権の作用に含まれることから同法に則り、政府がその主体となって判断していくことが適切であると考えている。 その上で、今般の運用指針の見直し際しては、その必要性について、2022年末に国家安全保障戦略等の3文書を閣議決定した時から、認識が変化した点に鑑みて、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えている。 また将来、実際にGCAP（次期戦闘機開発計画）を我が国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに閣議決定を行い、移転を決定する前の与党への協議が確保されるようにしたいと考えてるところである」 と答えたが、答えになっておらず、結局、自公と官邸・NSCのみで輸出品を決め、国会は関与させないという事だ。 

　小野寺元防衛相は今回の決定を受け、他の武器も今後は次々に輸出していけるだろうとしている。 岸田政権の下、戦争で稼ぐ国へ

 

澤田愛子

@aiko33151709

日本のTVニュースのディレクターの知的レベルが心配です！皆が皆野球好きでもないし大リーグファンなど日本にどのくらいる？政権党の酷い腐敗で国が潰れるほどの危機にある今、世界ではマイナースポーツの野球で連日大谷ニュースがトップにくる異常さ。多数の国民が眉をひそめている。わかりませんか。

 

m TAKANO

@mt3678mt

昨日のドジャースの開幕戦中継をNHK「ニュース7」の中で長々と放送するのを見ていて、大宅壮一のテレビに関する有名なフレーズ「一億総白痴化」を思い出した。テレビというメディアの持つこの特性は、変わりようのないものかもしれない。