「レーダーに探知されにくいステルス性能などを重視した戦闘機を製造するために「日本が直接輸出できる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが国益になると考えた」との見解を示した。」
平和憲法なんか眼にも入らない岸田文雄の頭の中は、三菱を初めとする日本の軍事産業の利益しか無いのだ。
最新兵器を輸出することがどうして国益になるのか。
何処までもついて行きます下駄の雪の公明党が慎重姿勢なんて言われても信じられないしな。
戦後７８年間戦争しない国だった日本が、大きく変質していく過程を僕らは目の前にしているのだ。
経済アングル
日本経済の軌道が危ない
2024年2月28日【経済】
戦後、まがりなりにも平和産業を中心に成長してきた日本経済の軌道を岸田文雄政権は、大きく変えようとしています。
２０２２年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」は、「防衛力の抜本的強化」のために「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用」するとしました。現代の総動員宣言です。
そのための会議体が２月に発足しました。その名も「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」。「有識者」とはいうものの、学者だけでなく、元防衛相や元防衛事務次官、前統合幕僚長の防衛省・自衛隊関係者が加わっています。元米国特命全権大使の名もあります。
この会議体の座長には元経団連会長の榊原定征氏が就任しました。榊原氏の出身企業は東レです。民間シンクタンクの「構想日本」等のまとめによると防衛省からの受注額は１５年度から２０年度までの合計で２０億４６００万円です。
日本最大の軍事企業である三菱重工も、この会議体に参加しています。三菱重工には「防衛省・自衛隊」からの「天下り」が１６年～２２年の合計で２２人。同社は毎年、自民党に３３００万円も献金。２１年度の防衛省からの受注は４５９１億円に上ります。この会議体自身が軍産学複合体の癒着の舞台装置です。
この会議体は「安全保障と経済成長の好循環の実現」を掲げています。成長が実現できるなら、軍事でも構わないという世論を創り出す思想装置にほかなりません。軍事に財政も人的資源も取り込まれ、変質してしまいます。
しかも、その実態が対米従属的な「軍事大国化」では、自律的な経済成長との矛盾が噴き出すのは必至です。 ｢赤旗｣
菅野完
@noiehoie
政府は三菱重工に武器納入を発注する→三菱重工が自民党に献金する→三菱重工が防衛省の有識者会議に参画する… でとまらず、 政府は三菱重工に武器納入を発注する→三菱重工が自民党に献金する→三菱重工が防衛省の有識者会議に参画する→防衛省から三菱重工に天下りする なら、最悪よね。
山添 拓
@pioneertaku84
次期戦闘機の輸出について、岸田首相の答弁を「かなり丁寧」と持ち上げる公明・山口代表。 しかし岸田首相が述べたのは、輸出を含む量産でコスト低下が期待される、というもの。国際紛争を助長する武器輸出は行わない、との従来の姿勢を覆す根拠には、全くならない。