ロシアのプーチン大統領は、
日米同盟のある限り北方4島の返還は無いと明言した。
北朝鮮に対する軍事的対抗手段を名目とする 韓国へのミサイル防衛システム導入に反発し、
4島での軍事力強化は米国に対する正当な措置であり、
将来4島が日本に返還されれば、
米国が4島に軍事施設を作るため、
ロシアに対する重大な軍事的脅威になるという理屈を述べた。
それでも、日本としては経済交流を通してプーチンと仲良くしておいた方が少しは緩和措置になるだろう。
中露朝同盟となれば、日本にとっては最悪だから。
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月間THEMIS 6月号より
共謀罪成立を待たずに
坂口警察庁長官「在日北朝鮮工作員」摘発に動く
・日本国内に約2万人が政府機関や大企業に潜み
米軍基地、原発、新幹線を標的に
>ワシントン駐在の全国紙記者は、「日本の対テロ防止法の成立を見越した米国の要求は厳しくなっている。」
>「これまでも北朝鮮のテロ工作とみられる原発事故や停電テロなどがあった」と公安機関の担当部は指摘する。
>すでに北朝鮮は「類似のテロの予行演習を行っており、
日本政府や当局の動き方を詳細に研究している。」
「日本政府の動きは相当な部分まで北朝鮮に流れている危険がある」
>北朝鮮の狙いは大規模テロを日本で起こし、マスコミを通じて反戦ブームを起こすことだ。
>安倍政権はテロ対策強化のため「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰方改正案を成立させるため、
6月まで国会延長を図る構えだ。
>北朝鮮の工作員側にとって生死を分けるラインとなる。
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先日の新幹線での違法行為は北朝鮮側のテロ準備と見て良いだろう。
停電も鉄道関連事故も、工作員が係わっているに違いない。
この法案に反対している5chとか6chのマスコミは言うに及ばず、野党政治家も工作員と思ってよさそうだ。
一日も早く法案成立させて、
反日工作員を一網打尽にしてもらいたい。
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