さっさと不況を終わらせろ 2012年発刊 ポールクルーグマン

著名な経済学者　ポールクルーグマンが書いた本です。　
さっさと不況を終わらせろ　2012年発刊　ポールクルーグマン

この本はアメリカの不況やバブル崩壊などの原因とその脱出方法が書かれています。ごくざっくりいえば、不況の原因は需要不足から起こり、それに対処するためには金融政策と財政出動が必要だという持論を展開しています。
財政赤字、インフレ脅威論、財政緊縮論、経済格差の拡大、トリクルダウン理論等、一般的に正しいといわれている、これらの論説が実は間違った認識や考え方に基づいており、むしろ逆効果であるといっています。

この中でも日本経済の関心が高い、財政赤字について紹介したいと思います。

財政赤字からこうむる害というものは仮想的でしかない。財政赤字の害として挙げられているものは、ある国の金融/財政政策に市場が安心感を失うと、その国の債権を投げ売りする、そしてその調達コストが挙がるというものだ。その結果デフォルトにつながる。

しかしアメリカ市場はそう判断しておらず、アメリカの財政赤字は拡大する一方、長期金利（10年物国債の金利）はむしろ低下しており、2007-2012年にかけて、利率は5%-2%にさがっている。日本も同じような道をたどっている。これは上記の考え方と矛盾している。

ではなぜ国債は問題ないと思われているのだろうか。それは流動性の罠が起こっている状態では貯蓄がずっと過剰な状態にあるからである。
政府の借り入れはその過剰な貯蓄に行き場を与える。なので流動性の罠が解決するまでは財政赤字は問題はない。

では流動性の罠がなくなったどうなるのか。　貯蓄が消費に代わり、景気が良くなり、財政政策をする必要性がなくなるだけである。つまり流動性の罠が起こり、貯蓄過剰な状態であれば、不況下では財政赤字でも問題はない。むしろ政府が支出をしないとより一層経済は悪化してしまう。

この後、スペインやイタリアやギリシャはどうなんだ。デフォルトしかけたじゃないかという質問に答えている。結果だけ書くと、これらの国と、日本、アメリカの違いは、自国通貨建てで借りるか、外貨建てで借りるかという違いであり、通貨発行権があり、自国通貨建てで借りているならば、大丈夫だと結論付けている。

まとめると　不況下で流動性の罠に陥っている場合（日本の場合＋デフレ）、通貨発行権があり、自国通貨建てで国債を借りている場合、財政赤字を恐れる心配はない。なぜなら、流動性の罠下では貯蓄は過剰であり、金利の上昇は起こらない。しかも政府支出をしなければさらに景気は悪化するので、財政出動をするべきである。インフレ＋経済成長の伸び率＞負債の伸び率が低ければ負債の増加は問題ですらない。

この問題をもっと詳細に説明するとかなり長くなるので、簡潔に説明するとこんな感じです。何か疑問に思うところあったら質問ください。
この本はお勧めです。日本の不況脱出に参考になる考え方が山程あります。
さっさと不況を終わらせろ/早川書房

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スティグリッツ教授の経済教室 ジョセフ・E・スティグリッツ

著名な経済学者　ジョセフ・E・スティグリッツに書かれた本です（2001年ノーベル経済書受賞）
スティグリッツ教授の経済教室　ジョセフ・E・スティグリッツ　2007年発刊

この本はグローバル化に関する、様々な問題を、1国の視点（アメリカ）からではなく、
世界経済全体から見て、考察しようとした本です。なので1つ1つのトピックは短く、説明がかなり省かれれいるところもあります。彼はブッシュ大統領と、IMFと世界銀行を痛烈に批判してます。所謂経済の「通説」や「常識」が実はそれ程昔から言われてきたわけではなく、確たる根拠が必ずしもあるわけではないという事実に衝撃を受けます。興味を持ったトピックを抜粋しました。

グローバル経済の通説を疑え

1　中央銀行の独立性と役割の問題　
中央銀行は政府からの独立性を保ち、物価の安定だけに傾注するべきという主張は今広く受け入れられているが、これは根拠のない断定である。調査が示唆している結果は、中央銀行は物価の安定に専念した方がインフレをうまく抑制できるということだが、インフレの抑制それ自体が目的ではなく、より高くかつ安定した成長を、より低い失業率で達成するための手段に過ぎないのである。
物価の安定だけに注力している中央銀行の方が、「より高くかつ安定した成長を、より低い失業率」の点で優れた実績を上げているという証拠はほとんどない。
このシステムの問題は物価の安定という任務しか与えられていないことである（例えばEU）。ECB（欧州中央銀行）の役割はインフレを防ぐためだけのものであって、景気回復とは関係ないものとされている。しかし中央銀行の施策は経済成長率や失業率をはじめ社会の様々な側面に影響を及ぼす決定を下すものだから、景気回復を促す措置に乗り出せなくなってしまう。

２　IMFと世界銀行の問題
IFMと世界銀行はのトップは、実に奇妙な形で選出される。IMFの専務理事はヨーロッパが、世界銀行の総裁はアメリカが決定できるのだ。また審査措置もない。ブッシュ大統領は友人のポールフォルフォウィッツを任命し、汚職によって辞職した。これは民主的プロセスと透明性を欠いている。これではアメリカとヨーロッパの意向が強く反映される人物が送り込まれやすいことを意味する。

他にも財政安定化やIMFの失敗にも深く言及しています。

日本はどう対応するべきか

１　金融引き締め政策はとるな
インフレの恐れは現在ない。それよりデフレが抑え込まれたかどうかについて慎重に判断すべきである。低レヴェルのインフレは経済成長に大きな悪影響を与えず、インフレ率を低下させることのコストは小さいので、低金利政策を維持することによるリスクは御しやすく、メリットは大きい。

２　インフレターゲットはとるな
インフレターゲットを裏付ける科学的証拠はほとんどないので、導入には注意が必要だ。
金融政策は実質金利よりも、信用の可用性を通じて景気に影響を及ぼすので
景気刺激は実質金利よりも信用供給の拡大に着目した方が正しく測定できる。
しかしインフレターゲットは実質金利に着目するものであるから、信用供給の拡大に繋がる金融政策をやるべきである。もし実質金利に影響を及ぼしたいなら、インフレターゲットよりいい方法がある。
短期国債と長期国債の相対的な供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし実質金利に影響を及ぼすことができる。

IMFや世界銀行、又グローバリズムについての理解がすごく深まる本だと思います。所謂経済学的な常識や潮流は、必ずしも現在にあてはまるわけではなく、且つ根拠があるものではないことを改めて実感しました。この「流れ」には注意をもって接しなければなりません。手放しの賞賛は何にしても危険です。あと、正直インフレターゲットの代替案がよくわかりませんでした。もう少し、この著者の本を読んで勉強したいと思います。

スティグリッツ教授の経済教室―グローバル経済のトピックスを読み解く/ダイヤモンド社

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世界大不況への警告 ポール・クルーグマン

著名な経済学者　ポールクルーグマンの本です。（2008年ノーベル経済学賞受賞）
世界大不況への警告　ポール・クルーグマン　1999年出版

アジア危機についてわかりやすく書かれた本です。その中で日本のバブル崩壊後の経済不況についての記述があったので紹介します。

１　バブル崩壊
バブル崩壊後、日本経済はゆっくりとズルズル悪化していったため、政府は思い切った対策を取っておらず、一貫して経済成長の目標を低めに設定してきた。
そのため、日本の成長率は、本来達成されるべき数値より遥かに低いのだが、成長が続いていること自体が政策の正しさを証明するもののようになってきてしまっている。皆が日本はそれ以上の成長は望めないと考えるようになってしまう、自己満足と悲観論の奇妙な組み合わせとなり
日本の状況がこれほど悪化した理由については精密な分析すらおこなわれないままの状態なのである。

２　日本が落ちた罠
バブル崩壊後に景気は悪化するのは当たり前であり、バブルが破裂すれば投資と消費の意欲が失われ、需要全体が下落する。
問題はその後いかに早く景気回復を実現するかである。景気後退を、それまでの行き過ぎた投機熱がもたらす不可避なもの、とか、悲観しながら受け入れてはいけないのである。
通常バブル崩壊後、積極的な通貨拡大政策を実施することで景気後退を終わらせようとする。金融政策の拡大は、金利を低下させ、たとえば、お金が借りやすくなるので消費や投資を増やしたりする効果がある。しかし日本の景気悪化は解決しなかった。金利がほぼ0％になるまで低下させても、消費や投資を控えているからである。ほぼ0％まで金利を下げると、当然それ以上に下げることは不可能であるため、金融政策の拡大は打ち止めになってしまう。
これが流動性の罠であり、0金利になってしまった場合、これ以上の効果は望めなくなってしまう。

３　日本がとった対策
金融政策の拡大が打ち止めになった場合、次の景気刺激の手段は何か。典型的な答えはケインズが言うように、公共事業を行い、雇用を増大させ、人々の消費を促すというものである。
アメリカでは1930年代の大不況を、第2次世界大戦という巨大な公共事業で終わらせた。
日本も公共事業を実施し、経済全体に刺激を与えたが、日本経済を立ち直らせるのに十分ではなかった。さらに日本政府は、人口の高齢化による公的年金と健康保険の増加が及ぼす財政負担の増加の懸念から、財政の健全性を確保する目的で消費税率を引き上げた。1997年橋本首相によって行われ、瞬く間に景気は後退した。それでまた財政出動に戻り、財政赤字は拡大しつづけた。要するに財政支出によって経済を回復軌道に乗せるという試みは限界に達した。

４　対処法
目標とするインフレ率を明示し、期待インフレ率をあげることである。インフレになれば、
将来的に通貨の価値が下落するので、投資や消費を増やしたりする効果がある。
インフレ率をあげるためには政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行えばいい。いわゆるインフレターゲット政策である。

まとめると、金融政策の拡大、公共事業の増加、インフレターゲットの３つを経済復活の方法として挙げています。1999年に書かれた本とは思えないですね。
今の政権も基本的にこの路線で行っているとは思うのですが、この路線の真反対である
消費税増加をやってしまったのは日本経済にとって痛いと思います。1997年に消費税を上げた時も、大幅に消費・投資は減ったので..
基本的な流動性の罠と、インフレターゲット論と、単独での公共事業増加の影響の限界についてわかりやすく書かれた章だと思います。
世界大不況への警告/早川書房

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初めまして

名古屋の学生のらくです。卒論とかのため、経済の本とか、最近のニュースとかをブログに書いていきたいと思います。コメントや、お勧めの本、論文があれば教えてください。経済学者目指して院いこうかなぁとか考えてますが、まだ決められてないです。