イマイチよく分からないというか具体的なイメージが出来ず、また個人的には興味も出ない債券類の話もようやく最後、短期債券の話他のようです。
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税と投資～個人投資家へのガイド～
(http://www.optionseducation.org/content/dam/oic/documents/literature/files/taxes-and-investing.pdf)
短期債券
上記のOIDおよび市場割引ルールは、短期債券には適用されない。この議論上、発行日から満期までの期間が1年以下の場合、債券は短期扱いとなる。
短期債券の割引は、債券が処分されるかまたは満期に支払いが行われるまで、個人投資家の収入には含まれない。いかなる処分による利益も、短期債券を保有していた期間の未払割引額（経済的発生基準を選択しない限り、比例配分発生基準を用いて）の分まで、通常の受取利息として処理される。いかなる追加の利益または計上した損失も、短期キャピタルゲインまたはロスとなる。
市場割引債券に適用されるものと同様のルールの下で、個人投資家が保有する短期債券を融資した場合、正味直接支払利息は、納税者の所得に入れられるまで（すなわち、処分または満期時）繰延される。納税者は、保有している全ての短期債券に現時点での割引額を含めることを選択することによって、この制限を回避することが可能である。
これらのルールは、短期の非公債に関するOID（しかし市場割引ではない）および短期の公債（米国財務省証券など）の『取得割引』に適用される。取得割引とは、記載された満期時の償還価格の、その債券の取得ベースと比較して上回って超えている額を指す（事実上、OIDと市場割引の組合わせ）。
償却可能な債券発行差金（プレミアム）
債券プレミアムとは、額面価格を超えて債券に支払われる金額である。このプレミアムは、債券の利回りを効果的に低下させる。課税対象債券の場合、納税者は債券の残存期間にわたって、債券プレミアムを償却することを選択可能である。選択された場合、その選定は、その選定が適用される最初の年またはそれに続く年に保有または取得された全ての課税対象債券を拘束していることになる。
その選択がなされた場合、プレミアムは経済的発生基準で償却される。こういった償却可能なプレミアムは、その債券の受取利息に対して適用され、それを減少させる。その債券の取得ベースは、適用されたプレミアムを反映して減額される。
非課税債券の場合、このプレミアム（必ず償却される）は、その債券の非課税利息の減額に適用され、控除はされない。取得ベースは、償却された債券プレミアムの額によって減額される。
転換債および他社株転換債
転換債の、同じ発行者への株式への転換は、一般に課税取引ではない。受け取った株式は、転換債と同じ保有期間と取得ベースを有することになる。未経過のOIDは、計上されることはない。転換時の未払市場割引は、受領した株式が処分された時点で計上される。一方、ある発行者の債券と、別の発行者の債券または株式（発行会社の親会社を含む）との交換は、一般に課税対象取引となる。
ETNおよび類似の資本調達手段
債務型で発行された『ハイブリッド商品』の課税についての詳細な説明は、このハンドブックの範囲を超えている。しかし、それは連邦議会、財務省、および国税庁 (IRS) による積極的な検討の対象となっている。これらの商品の使用は、適用される税金ルールと同様に、進化を続けている。
政府は、上場投資証券 (ETN) に特別な注意を払っている。その名前が示すように、この証券は取引所で取引される。この証券は債務の形になっているが、一般的に、証券の元本が返済される保証はない。代わりに、この証券のリターンは、商品価格、為替相場、または株式に連動した特定の取引戦略などといったものに結びついている。ETNの発行者は、一般的に、その証券が売却されるまで、その証券の投資家には税務上の収入がないという立場を取っており、また、その証券が1年以上保有されているならば、処分に伴う利益および損失は、全て長期キャピタルゲインまたはロスであるとしている。IRSは、外貨に基づく特定のETNは債務商品として課税され、現時点の所得に組み込まれる、という立場を取っている。
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最後まで、一応日本語としては理解できるけれど、本質を理解して完全に自分のものにまでは決してできていないな、という残念な感じで終わってしまいました。
万が一今後債券に手を出すことがあれば、別の解説も読んでみようと思います。手を出す予定は一切ないので、単なる先延ばしに過ぎませんが。
このハンドブックも残り2章（＋付録）となりました。残りもあまり興味の湧きそうにない話題のようですが、順番に読んでおこうと思います。