過日、何やら懐かしい名前が印刷された封筒を受け取りました。
何かと思いきや、何と…！！株取引を始めてすぐの頃に、何も考えずに値動きだけを見て飛びついた結果大損を食らった詐欺仕手株・Biozoomに関して、『これに騙された人、返金に応じるかもしれないから、集まれ～』というような感じの、にわかには信じがたい上手い話に見える通知でした。
「なぜ今頃？」というのと、「ホンマか？！あんな詐欺仕手株に騙されるような人はまた騙されるだろうという、悪徳集団によるカモ発掘作業の一環とちゃうんか？？」などと一瞬思ったのですが、一応裁判所も絡んでいてそれっぽい風体はしているようです…。
今これを書いている時点でまだ内容は全然詳しく読んでいないのですが、「ヨッシャ、話のタネにもなるし、この際騙されてもいいからいっちょチャレンジしたろ！」と意を決し、申請と結果の記録を残しておこうと思い立った次第です。
ちなみに上記の他にもう一つ思ったこととして、「いやいや、株の損失なんて自己責任だろ……返金？…言ってる事がわからない……イカレてるのか？……この状況で」という当然のこともあったのですが、それはじきに「よく考えたら上場して詐欺を働くことの方がイカレてたわ、これは被害者として補償を請求せざるを得ないわ」と都合のいい考えにすり替わりました。
受け取った通知にはURLが記載されており、そちらにアクセスすると受け取った通知自体もPDFで見ることができる状況になっていました。
今回は、そのウェブサイトと、通知の最初の重要な部分をとりあえず読んでおこうと思います。
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Biozoom公正基金・ウェブサイトへようこそ
(http://www.biozoomfairfund.com/)
このウェブサイトは、Biozoom, Inc.（以下『BIZM』）公正基金に関する一般的な情報を提供するために設立されたものである。
これは、米国連邦地方裁判所・ニューヨーク南部地区（以下『裁判所』）のNaomi Reice Buchwald判事の下で現在係争中の、証券訴訟である。この訴訟はSEC（米国証券取引委員会）対Tavellaら、案件番号13-CIV-4609として登記されている。
2013年7月3日、SECは、Magdalena Tavella、…（以下7名省略）…（まとめて、以下『被告』）が、店頭市場取引 (OTCBB) で取引の行われていた低位株企業であるBIZM（以前はEntertainment Art, Inc.としても知られていた）株、総計3400万ドル近くを違法に売却したとする旨の主張で、裁判所に訴えを起こした。被告の証券転売売却には有効な登録届出がなく、したがってこの売却は証券法第5項に抵触していた。被告は2012年11月から2013年3月の間に、元々の株主から株を購入していたと主張したが、これは以下の理由により不可能であった：それら元々の株主は、被告の主張した購入に対応する売却より3年以上前に、BIZMからの利益は一切、とうに得られなくなっていたため。
2013年3月から6月まで、被告らは、仲買の証券アカウントを開き、制限付き表示を抱えておらず自由取引可能であった株だと主張していた何百万のBIZM株を供託した。被告は全員、2012年11月から2013年3月の間に、Entertainment Artの元々の株主の幾名かから、彼らの株を全てまたは一部購入した、と主張した。
2013年7月9日、BIZM株を保有する被告らの証券アカウントと、被告に代わってBIZM売却の収益を保有している金融機関または証券会社によって保有される全てのアカウントを凍結する、暫定的差し止め命令 (TRO) が出された。最終判決に従い、公正基金が、合衆国法典15編7246(a)節、2002年のサーベンス・オクスリー法の第308(a)節の公正基金規定に従って、投資家のために、引き渡された資金を分配する目的で設立された。
被告によって負われた額の部分的な賠償として、TROに従って凍結された被告のアカウントが引き継がれるよう命令された。現在までに、SECは凍結された資産から、1611万7936ドルを回収した。SECは、米国財務省・財政業務局 (BFS) に、1602万2574ドルを引き渡した。様々な外国資金源から被告へ、そしてそこからさらに追加の資金が回収されることは、あまりなさそうではあるが、可能性はある。
このウェブサイトの情報は、あなたを支援する目的のものであるが、Biozoom公正基金・通告（以下『通告』）に含まれる情報に代わるものではない。通告と、関連する案件書類を注意深く読むことを推奨する。
重要な日付・締切
申告フォームの申請／2016年10月31日
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Biozoom公正基金・通告
(http://www.biozoomfairfund.com/media/645264/v8_svl_notice_080216_final.pdf)
米国連邦地方裁判所
ニューヨーク南部地区
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米国証券取引委員会、 原告、 対 MAGDALENA TAVELLA, …（以下9名略）…、 被告 |
民事訴訟 案件番号13-CIV-4609 判事・Naomi Reice Buchwald |
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BIOZOOM公正基金・通告
米国証券取引委員会はこの通告を認可した。
これは、弁護士からの教唆ではない。
Biozoom社（OTCBBティッカーシンボル： BIZM; 証券識別コード (CUSIP): 09072T100）の普通株を、米国内で、以下の関連期間：2013年5月16日から2013年6月25日の間（各日を含む）に購入もしくは別のやり方で取得した者は、もし株が損失を伴う価格で売却されたかまたは保有され続けている場合、損害を被ったとみなされる。「割り当てプラン」を通じて、Biozoom公正基金（以下『基金』）から金銭的な支払いを受領する資格を受けることが可能となる。
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さて、日々貼っている通算損益に毎度載っているのですが、改めてBIZMの損失を見てみると、3058.56ドルのマイナスだったようです。
そして、通知によると、5月16日から6月25日の間に購入された株が補償対象、的なことが書かれていましたが、BIZMの取引履歴を振り返ってみると…
暴落後に損切りするのではなく逆に買い増して、その後混乱に乗じてドサクサまぎれにちょっと高くなった所で売るという滅茶苦茶な取引をしていて我ながら笑えましたが、どうやら返還キャンペーン期間にあたる購入は、最初の3588ドル分だけだったようです。
しかし、その後のハチャメチャな購入と売却で、通算損益との差を見ると、単純計算で530ドル近くは何とか取り戻していたようですね。また、『もしかしたらいつか暴騰するかも』というクソみたいな希望を胸に、1200株は売らずに保有したままになっています（計算すれば分かりますが）。
そしてもちろん語るまでもないのですが、その後暴騰することなどはなく、BIZMの取引は完全に停止となり、1200株は紙くずとなってしまいました。
残した1200株というのは、都合よく最初に購入した株数と全く同じになっていますが、実はそれは偶然ではなく、最早ゴミのような株価でしたし、いつか株価が戻るまでは、あえて最初の購入時の株数は残しておこう、と思ってそうした記憶があります（暴騰を待つ意味もありましたが、それ以上に、そうすることで『まだ最初の購入分は1株も売っていないことと同義だから損失は確定していない…。今後もドサクサの売買を繰り返して、何とか黒字へ持っていってやる！』などという、赤字銘柄を作りたくない的な、まさにどうでもいいこだわりがあった次第です。しかし、その後あっさり取引停止でその夢叶わず無念撃沈、という感じですね）。
（ちなみに、最初の購入から暴落の前までは、確か2.99ドルで買ったのが一時は5ドルを超えたこともあったような記憶があります。記憶の彼方でどこまで伸びたかハッキリとは覚えていませんが。）
…果たして、いくらの補償が得られるのでしょうか…？純損失分が戻ってきてくれるのか…？？それとも、裁判官がこの滅茶苦茶な取引を見て、こいつはただのギャンブル野郎、詐欺師同様社会にとって害悪だと判断された結果、こんなヤツに分配する補償金はねぇ、と突っぱね返されてしまうのか…？！
個人的には、せめてこの申請自体が赤字にならないように、郵便代以上ぐらいは返って来てほしい所です…！
次回へ続く！！（まだ何も行動に移していません）